【オンライン／会場】施行直前！取適法対策最終チェック

セミナー趣旨

2026年1月1日より下請法の改正法である「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（以下「取適法」といいます。）が施行されます。公正取引委員会からは運用基準の公表もなされ、取適法対策は待ったなしの状況です。

取適法では、従業員基準や特定運送委託という新たな委託類型の追加等が実施され、より中小受託事業者（従前の下請事業者）の保護を図った内容とされています。

しかし、取適法は従前の下請法の内容を引き継いだ部分も多く、今までどおりの下請法対策がそのまま活用できることも多いです。

本講演では、まず、取適法の施行に伴い何が変わるのか、その変化に伴い企業の皆様において必要とされる対策は何かにつきご説明します。

次に、取適法の施行後も引き続き下請法施行時と同様にご留意いただくべきことをご説明し、取適法対策に万全を期すことができる内容とします。

この講演で取適法施行前の最終チェックを行い、最後の詰めを行っていただければ幸いです。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１　取適法制定の背景

２　取適法の内容（改正点を中心として）
　・取適法の概要
　・取適法が適用される場合
　・対象取引（製造委託等）
　・委託事業者の義務と禁止行為
　・取適法違反のペナルティ

３　運用基準の内容と留意すべき禁止行為類型
　・取適法運用基準
　・留意すべき禁止行為類型とその詳細
　・勧告を踏まえた公正取引委員会等の動向
　・その他留意したい事例など

４　取適法違反を防止するためのポイント

５　質疑応答・ディスカッション
　（ご質問時間を30分程度設ける予定です。）


＊プログラムは講演当日までの状況を踏まえて適宜変更する場合があります。
＊本セミナーは講師とコミュニケーションを取る場面がございます。
　オンラインの方はマイクをオンにしてご発言下さいませ。


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　札幌オフィス パートナー弁護士
永口学 氏

2004年東京大学法学部卒業、2007年弁護士登録。岩田合同法律事務所は1902年に設立された日本で最も古い法律事務所の一つであり、伝統的に企業法務を数多く取り扱っている。永口弁護士は特に危機管理対応への実績を豊富に有し、第三者調査委員、特別調査委員、社内調査委員等を歴任し、内部通報への対応経験も豊富に有している。独占禁止法等の競争法事案への対応実績も多数有する。
主要著書に「Q&A 独占禁止法と知的財産権の交錯と実務 基礎から応用までを理解しコンプライアンスを実現するための手引き」（編著、日本加除出版、2020年）、「第三者委員会　設置と運用【改訂版】」（編著、きんざい、2020年）などがある。2023年9月より同事務所札幌オフィスの責任者を務めている。

セミナー受講料

1名につき
会員　38,500円（本体　35,000円） 　一般　41,800円（本体　38,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。