【オンライン／会場】《元公取委審査専門官の弁護士が解説する》改正下請法（中小受託取引適正化法）の対応ポイント

セミナー趣旨

改正下請法（中小受託取引適正化法）（略称「取適法」）が来年１月１日から本格的に施行されます。

取適法では、適用基準として従来の資本金基準に加えて従業員基準が加わるとともに、新たな委託取引類型として特定運送委託が加わり、親事業者（委託事業者）の禁止行為についても重要な変更がなされました。

近時、公正取引委員会は円滑な価格転嫁を後押しすべく下請法を積極的に執行しているため、企業は来年からの同法の施行に備えて改正下請法（取適法）の内容を理解することが急務といえます。

本セミナーでは、下請法の基本的な内容を押さえつつ、改正下請法（取適法）のポイントや実務上の対応方法について解説する予定です。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、調達部門、営業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１ 下請法（取適法）の概要

２　適用対象事業者
　・資本金基準と従業員基準の内容、両者の関係等

３　適用対象委託取引
　・４つの委託取引と特定運送委託

４　親事業者（委託事業者）の義務
　・減額分の遅延利息支払義務等

５　親事業者（委託事業者）の禁止行為
　・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
　・手形払等の禁止
　・不当な経済上の利益提供要請に関する基準の明確化等

６　罰則等
　・執行体制の強化・連携

７ まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士（元公取委審査専門官）
石田 健 氏

アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士。2007年弁護士登録（第二東京弁護士会）。ブレークモア法律事務所、英国ロンドンのGibson Dunn & Crutcher法律事務所を経て、2015年から3年間にわたり特定任期付職員として公正取引委員会事務総局審査局第四審査において審査専門官（主査）を務める。公正取引委員会在任中は、事件担当課の主査として多数の立入検査や、大型談合事件・カルテル事件・知的財産やITが絡む事件などの審査・審判・意見聴取手続・取消訴訟・執行等を担当する。
専門分野は独占禁止法、下請法、景表法のほか訴訟・紛争解決、危機管理、企業法務全般（特にIT関連）。
早稲田大学商学部卒、英国Queen Mary University of London(LLM)、英国University College London(LLM)。」

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
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