米国エネルギー貯蔵市場の新局面

セミナー趣旨

再生可能エネルギーの拡大とAIデータセンターの急増により、米国の電力システムはすでに「ストレージなしでは成立しない」構造へと移行しつつある。今やバッテリーエネルギー貯蔵システム（BESS）は発電所と並ぶ社会インフラ資産であり、カリフォルニア州やテキサス州では単一サイトで数GWh規模の蓄電所が次々に稼働している。ストレージは、送電制御・再エネ統合・需給変動吸収の中心装置として電力網の安定を支えている。

しかし一方で、トランプ第2期政権の発足により、連邦レベルの再エネ支援政策は大幅な見直し局面に入った。IRA（Inflation Reduction Act）関連補助金の一部凍結、連邦土地での新規プロジェクト許認可停止、税控除条件の再審査など、政策の方向性が再エネ・蓄電事業の構造そのものに影響を及ぼし始めている。この変化は単なる制度修正ではなく、「再エネ・ストレージ産業構造の巻き戻し」と「新たな州主導分化」の二重の動きとして市場の地図を塗り替えつつある。

本セミナーでは、こうした激動環境の中で、米国のストレージ市場を「政策」「技術」「ビジネスモデル」の三軸から立体的に分析する。州レベルでの制度揺らぎ、補助金・調達要件の再定義、プロジェクト許認可の遅延リスクなどを具体的に検証し、エネルギー貯蔵が今後どのように進化するか、そして日本企業・投資家がどの領域で競争優位を築けるかを明確に示す。

セミナープログラム

第１部：政策と市場動向
　（１）連邦政策の転換点
　（２）州主導へのシフト
　（３）電力市場構造の変化
　（４）送電制約とストレージ需要

第２部：技術体系と産業構造
　（１）リチウムイオンから長時間蓄電へ
　（２）BESSのモジュラー化・スケーラビリティ
　（３）サプライチェーン再編
　（４）安全性・信頼性課題

第３部：ビジネスモデルと投資戦略
　（１）ユーティリティスケールBESSの収益構造
　（２）コーポレートPPA・分散ストレージの新潮流
　（３）民間資本の参入構造
　（４）日系企業の参入余地

第４部：質疑応答／名刺交換

※プログラムは最新状況に応じて変更する場合があります

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所　代表
阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、データセンターの電力問題、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。 日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。
シリコンバレーに40年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

調査レポート　『日米のデータセンター　ビジネスと技術の最新動向2025』 https://www.ssk21.co.jp/R0000103.php?gpage=07V0005

セミナー受講料

１名につき　40,700円（税込・レポート代込）
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