施行間近！改正下請法の概要と実務対応

セミナー趣旨

いよいよ、改正下請法（中小受託取引適正化法、いわゆる「取適法」）が2026年1月1日から施行されます。近年、コスト上昇を背景とした下請法の執行が極めて活発化しており、今回の改正においても、従業員数基準の導入や一部の物流委託の適用対象への追加などの適用範囲の拡大、協議を適切に行わない代金額の決定の禁止や手形払いの一律禁止などの規制強化等、こうした流れを受けた重要な改正が複数含まれています。他方、改正法施行までの準備期間は必ずしも十分に設けられておらず、企業としては、改正のポイントを押さえた対応が重要となります。

本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、成案の公表が見込まれる諸規則や運用基準等も踏まえ、改正下請法のポイントや実務上の留意点をわかりやすく解説いたします。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

・はじめに
　‐ 下請法改正の背景・経緯
　‐ 改正の概要・ポイント

・下請法の適用範囲の拡大
　‐ 従業員数基準の導入
　‐ 特定物流委託への下請法の適用
　‐ 製造委託の対象物品の拡大

・下請法の規制強化
　‐ 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
　‐ 手形払いの禁止

・その他の改正事項
　‐ 発注書面の電子交付
　‐ 遅延利息の対象拡大
　‐ 勧告の適用対象の拡大
　‐ 面的執行の強化（下請振興法の改正を含む）

・運用変更が見込まれる事項
‐ 振込手数料の負担と減額
‐ 下請事業者が所有権をもつ金型等の無償保管

・おわりに


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　パートナー弁護士
柿元將希 氏

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士（日本及び米国ニューヨーク州）。公正取引委員会への出向経験を活かし、主に独占禁止法／競争法全般について深い知見と多数の経験を有する。一橋大学社会学部、同法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール卒。2020年～2022年公正取引委員会に特定任期付公務員として勤務。
主な著書に『企業訴訟実務問題シリーズ　独禁法訴訟』（共著）等。

セミナー受講料

1名につき　
会員　27,500円（本体　25,000円） 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。