【オンライン／会場】下請法改正のポイント　～運用基準等の案を踏まえて～

セミナー趣旨

本年５月に改正下請法が国会で成立し、施行日が来年１月１日に決まり、また本年7月には同改正を受けた下位法令の案（運用基準の案など）が公表されました。

今後、多くの企業において来年１月１日に向けての対応準備が本格化することが見込まれますが、今回の一連の改正は、下請法適用範囲の拡大や、新たな違反行為の創設など多岐にわたりますので、企業担当者が漏れのない対応を行うのは相当に難しいところもあるのではないかとも思われます。

そこで、本講座では公取委実務に精通している講師が、上記改正の実務上のポイントを解説いたします。

また、開催日直前に行われる公取委によるプレスリリースについても取り扱う予定です。

当日は現行の下請法実務からご説明いたしますので、従前の下請法実務に対する理解を深めたい方々においても役立つセミナーとなっております。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、購買部門など関連部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．下請法の概要

２．下請法が適用される場合
　・対象事業者（資本金）
　・対象取引（製造委託）

３．親事業者の禁止行為～禁止行為回避のプラクティス
　・買いたたき
　・支払遅延
　・減額　　　　　　　　　　など

４．親事業者の義務
　・遅延利息支払義務　　　　など

５．改正下請法及び運用基準のポイント
（１）対象事業者の拡大～従業員基準の追加
（２）対象取引の拡大～発荷主による運送委託の追加等
（３）禁止行為の拡大
　　・手形払い等の禁止
　　・協議に応じない一方的な代金決定
（４）執行強化
　　・遅延利息支払義務の対象拡大
　　・勧告範囲の拡大
　　・事業所管官庁による指導・助言　　など

６．改正下請法遵守のポイント

７．まとめ


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士
大櫛健一 氏

2004年上智大学法学部法律学科卒。2006年弁護士登録。2009年～2023年 上智大学法科大学院講師。企業法務全般を取り扱うなかで、メーカー取引に関して特に強みを有する。また、公正取引委員会による検査への代理人対応に複数の経験を有するほか、競争法の観点を踏まえた取引のスキームや実施に関する助言等を日常的に多数行う。

岩田合同法律事務所　パートナー弁護士
石川哲平 氏

2007年慶應義塾大学商学部商学科卒業。2010年慶應義塾大学院法務研究科修了。2013年 弁護士登録。2017年～2020年公正取引委員会審査局管理企画課企画室。当局による調査対応を含む多数の競争法案件を取り扱う。
近時の著書として、『Q＆A　フリーランス法の解説』（共著　三省堂　2025年）、『免税事業者との取引条件見直しの実務』（共著　中央経済社　2024年）

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円）　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。