【オンライン／会場】日米海外汚職防止コンプライアンスの現在

セミナー趣旨

国際的に事業活動を展開している企業にとって、米国FCPA（海外腐敗行為防止法）の域外適用による訴追リスクのほか、日本の不正競争防止法による刑事処罰など国内外における様々な制裁を受けるリスクを踏まえて、海外における贈賄の防止に対するコンプライアンス体制の構築・強化に努めているところと思われます。

この点、昨年には外国公務員贈賄罪の法定刑の引上げ及び国外適用を拡大する不正競争防止法の改正が施行されたほか、米国においても、トランプ政権下における企業犯罪に対する執行指針及びFCPAの新指針が発表されています。

このように、海外汚職防止に関する国内外の法令及び当局の動向は時々刻々と変動しており、国際的な企業活動においても最新の動向を踏まえた対応が求められます。

本セミナーでは、元検事であり国内外の汚職案件を取り扱う弁護士が、海外汚職防止について、日米の法令や執行の最新状況について解説します。

受講対象・レベル

法務部門、コンプライアンス部門、リスクマネジメント部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

1.　海外汚職防止に向けたコンプライアンス体制構築の重要性と対応の基礎
　・海外汚職防止の基礎と規制の背景
　・日本の不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の概要
　・米国FCPAの概要

2.　改正不正競争防止法による外国公務員贈賄罪の適用範囲の拡大及び罰則強化
　・外国公務員贈賄罪の概要
　・2023年（令和5年）改正の概要
　・外国公務員贈賄罪の主体と適用範囲（域外適用の範囲）
　・罰則引上げ及び公訴時効の延長

3.　トランプ政権下における米国FCPAの執行方針について
　・米国FCPAの概要
　・米国FCPAの適用範囲
　・FCPAの執行に関する新指針の公表
　・トランプ政権下における企業犯罪に対する執行方針と関連制度の更新

4.　今後の海外汚職防止の実務への影響
　・日本における厳罰化、執行強化と留意点
　・米国における新ガイドライン・執行方針の影響


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業　弁護士
佐藤浩由 氏

2008年 早稲田大学法学部卒業、2009年 検事（～2023年）、2013年 デューク大学ロースクール修了（LL.M.)、2014年 ニューヨーク大学ロースクール修了（LL.M. in International Legal Studies）、2019年 外務省領事局付兼監察査察室検事（～2021年）。役職員等の不正行為に対する調査及び再発防止策の導入や企業が関連する刑事事件対応等の危機管理全般を主に取扱う。外務省出向時には、行政訴訟や行政不服審査手続、情報公開・個人情報開示請求等の各種行政手続のほか、在外公館に対する監査等を担当し、行政手続、訴訟、コンプライアンスについても知識と経験を有する。医療事故や医療機器等法による医薬品規制等の医事法や、廃棄物処理法違反、著作権法違反、不正競争防止法違反等の規制法・特別刑法事犯の取扱い歴多数。英語案件や刑事弁護にも幅広く対応。

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 　一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

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