【オンライン／会場】贈収賄防止規程の実務ポイント

セミナー趣旨

グローバルで事業を行う企業にとって、平時からの贈収賄リスクへの対応は不可欠です。

そして、その根幹をなすのが贈収賄防止規程であり、さらには贈収賄防止方針や贈収賄防止マニュアルになります。

しかし、贈収賄防止規程の内容は各社ごとで異なり、また、実際の運用の場面でも難しい対応を迫られることも珍しくありません。

本セミナーでは、まず各国の贈収賄規制の基礎を紹介の上、贈収賄防止方針、贈収賄防止規程、及び贈収賄防止マニュアルそれぞれについて、具体的な規定例に基づき解説いたします。

贈収賄防止規程については、特に問題になることが多い接待、贈答、公務員等の旅費の負担、エージェント等の第三者の起用の規定の典型論点を紹介いたします。

受講対象・レベル

コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、経営管理部門、海外事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．はじめに
（１）日本企業における贈収賄防止規程
（２） 贈賄規制の基礎
 　①　各国の贈賄規制
 　②　日本の贈賄規制～外国公務員贈賄罪・刑法・国家公務員倫理規程～
 　③　米国FCPA
（３） 贈収賄防止方針・贈収賄防止規程・マニュアルの関係性

２．贈収賄防止方針
（１） 贈収賄防止方針の概要
（２） 贈収賄防止方針の具体的な項目～規定例を踏まえて～

３．贈収賄防止規程
（１） 概要
（２） 規定例
 　①　贈収賄禁止条項
 　②　ファシリテーションペイメントに関する条項
 　③　接待
 　④　贈答
 　⑤　公務員等の旅費の負担
 　⑥　エージェント等の第三者の起用

４．贈収賄防止マニュアル
（１） マニュアル作成のポイント
（２） マニュアルに記載するQAの具体例～税関関係・エージェントの起用など～

５．まとめ

６．質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー弁護士
御代田有恒 氏

2014年森・濱田松本法律事務所入所。2017年Khaitan & Co.（ムンバイオフィス）及びShardul Amarchand Mangaldas & Co（デリーオフィス）、2018～2019年Covington & Burling（ワシントンDCオフィス）にて執務。国際的なコンプライアンス・危機管理（不正・不祥事対応や調査業務、当局対応）やトラブル対応、「ビジネスと人権」、インド・欧米・新興国を含む国境を越えたM&A、海外進出（現地拠点・JVの設立からその運営・グループガバナンスに至るまで）に関する案件について、豊富な知識と経験を有する。

著書：『海外進出企業のための外国公務員贈賄規制ハンドブック［第2版］』（2024年）等

セミナー受講料

1名につき
会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
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