中国自動車業界の最新動向：表と裏

セミナー趣旨

2025年の中国新車市場では「内巻式競争」と呼ばれる過当価格競争で、部品企業への代金支払いの延滞、業界全体の収益低下が課題となっている。中国勢が人工知能（AI）や自動運転補助機能（ADAS）を備える電動車を投入し、日米欧ブランドとの差別化を見せつけた。マーケットの大きさやモノづくりの進化も世界の電動化と知能化を先行している中国車の現在地を見れば必然な結果であり、その変化の速さが部品サプライヤーを含む日本勢にもたらす脅威は、はるかに大きいものである。一方、トヨタの中国販売台数は今年１〜7月に前年比6.6％増を見せ、数少ないプラス成長の外資ブランドといえる。HVとEVの二刀流戦略で日本車衰退の一途から脱出できるのか。トヨタの動きは、日本の自動車業界から強い関心が寄せられている。

国内で消耗戦を強いられているなか、中国勢は相次ぎ海外への輸出戦略を展開し、海外工場の建設にも取り組んでいる。特にこれまで事業を拡大してきた東南アジアにおける中国勢の布陣は今後の対日本車の前哨戦であろう。一方、中国車が世界市場に流入したことで、欧米諸国が警戒感を引き起こしている。ロシアでの販売不振に加え、中国勢は経済摩擦を生みにくい中東やアフリカでの成長に懸けている。生産拠点が中国国内にあり、サプライチェーンもグローバル化の度合いが低いものの、中国勢はグローバルサウスを中心に世界の自動車勢力図を塗り替え始めた。

BYDはPHVの価格競争力を武器に、24年の販売台数で初めてホンダを超えた。一方、直近の値引き戦略が業界団体に非難されたため、BYDのPHVの販売台数伸び率は24年の73％増から25年1〜7月の15％増にとどまり、成長にブレーキがかかった。今後、当社がどれだけ伸びるかは、日本車のグローバル戦略に大きな影響を与える。また、スマホ事業を強みとなるファーウェイと小米の参戦により、中国EVメーカーをのみ込む淘汰が加速する一方、業界で本格的な地殻変動が始まり、「走るスマホ」の破壊力はいよいよ見え始めた。

本講義は中国企業の工場視察、各社ADASの乗車体験などで得た生の情報を活用して、表と裏から中国自動車業界の最新動向について解説したうえで、日本企業の中国事業を展望する。

セミナープログラム

１．中国の新車市場の変化
　・市場構造（EV、PHV、エンジン車）　
　・勢力図の変化　
　・淘汰戦の開始

２．中国勢の海外展開
　・海外進出先の変化　
　・メーカー別の変化　
　・今後の予測

３．BYDは「中国EVに第2の恒大」になるか
　・電子手形と過剰債務のリスク　
　・「垂直統合」戦略に死角はないのか　
　・BYDがどこまで成長できるか

４．ファーウェイ、小米のEVが中国市場を席巻できるか
　・2社の強みと可能性　
　・乗車体験（1）各社の知能化の評価　
　・乗車体験（2）ロボタクシーの実態

５．裾野産業の進化 
　・電池最大手CATLの変化　
　・発火しない電池と超急速充電
　・バイワイヤ、低空経済（eVTOL）、ヒト型ロボットの需要

６．日系自動車メーカーの対応
　・欧米・韓国勢の対応　
　・大手日系3社の実態　
　・トヨタの可能性

７．日系サプライヤーの苦戦　
　・課題と今後の展望

８．質疑応答／名刺交換

※論考はあくまで個人的見解であり、所属組織とは無関係です

セミナー講師

上海工程技術大学　客員教授
湯　進（たん　じん）　氏

上海工程技術大学客員教授、博士（経済学）。
みずほ銀行上席主任研究員として自動車・エレクトロニクス産業を中心とした中国の産業経済についての調査業務を経て、業界知見を活用した日系自動車関連の中国事業を支援。中央大学兼任教員、専修大学客員研究員、日本経済新聞電子版Think! エキスパートを歴任。

著書に『2040 中国自動車が世界を席巻する日-BYD CATLの脅威』、『中国のCASE革命-2035年のモビリティ未来図』、『2030 中国自動車強国への戦略-世界を席巻するメガEVメーカーの誕生』（いずれも日本経済新聞出版）、共著・執筆担当『「会社四季報」業界地図2026年版』（東洋経済新報社）、『高所得時代の中国経済』（東京大学出版会）など多数。

関連情報はこちら　週刊エコノミストonline　日本経済新聞

セミナー受講料

１名につき　34,100円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

●会場受講者特典
『2040　中国自動車が世界を席巻する日　BYD、CATLの脅威』
（2025年7月／日経BP・日本経済新聞出版刊）を進呈

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