データセンタープロジェクトの法務

セミナー趣旨

生成AIの発展やデジタル化の進展などに伴う情報処理の高度化と急増を背景に、データセンターの開発ニーズが近時非常に高まっています。国内におけるデータセンターの開発案件は急増しており、今後もハイパースケール型データセンターや都市型の小規模なエッジデータセンターなど、新規の案件開発が活発に行われることが期待されています。

本講義では、様々なデータセンター開発・運営案件や取引ストラクチャーに助言をしてきた弁護士が、データセンター開発・運営プロジェクトの法務の基礎から応用編の論点まで、事業・法務担当者であれば押さえておきたい事項を解説いたします。

セミナープログラム

１．法的な観点からみたデータセンター案件の特徴

２．ストラクチャリング
　〜GK-TK／TMKストラクチャーを含めたストラクチャー選択のポイントを含め

３．開発・オペレーションに際しての許認可
　〜土地関連規制から建設業法、電気通信事業法、外為法などの論点について

４．電力調達の留意点
　〜グリーン電力調達の観点からPPAの最新実務も含め

５．MLスキームとカスタマー契約の論点

６．データセンターファイナンスの論点

７．近時のデータセンター建設契約関連の論点

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉　啓久（わたなべ　よしひさ）　氏

2007年　慶應義塾大学法学部卒業。2009年　慶應義塾大学法科大学院修了。2010年　長島・大野・常松法律事務所入所。2016年　University of San Diego School of Law卒業（LL.M.， Magna Cum Laude）。2016年　Slaughter and May(London) 勤務。2023年〜　慶應義塾大学法務研究科非常勤講師。現在　長島・大野・常松法律事務所　パートナー・弁護士。

【主な著書】
「データセンター開発・運営プロジェクトのストラクチャリングに関する法的留意点」（共著、ARES不動産証券化ジャーナル86号、2025年）、「データセンター開発・運営プロジェクトのオペレーションに関する法的留意点」（共著、ARES不動産証券化ジャーナル87号、2025年）、『ESG法務』（共著、金融財政事情研究会、2023年）、『カーボンニュートラル法務』（共著、金融財政事情研究会、2022年）

セミナー受講料

１名につき　33,770円（税込） 同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

受講について

収録時間 １時間４９分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

■セミナーオンデマンドについて
＜１＞お申込み後２営業日以内に、ご登録いただいたメールアドレスへ
　　　Vimeoの視聴用URL・PASSと資料（PDFデータ）をお送り致します。
＜２＞動画は視聴案内日より２週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。