インフレ時代の"三位一体"戦略統合　知財戦略・技術戦略・事業戦略の相互理解と具体策

～戦略の分断／断片化を回避するために～
～部門間の橋渡しに役立つフレームワーク・実践法とは～

受講可能な形式：【Live配信(アーカイブ配信付)】のみ

日時

【Live配信】2025年10月9日（木）  13:00～16:30
【アーカイブ配信】視聴期間：10月10日（金）PM～10月17日（金）

アーカイブ(見逃し)配信付き
※アーカイブは原則として編集は行いません
※視聴準備が整い次第、担当から視聴開始のメールご連絡をいたします。
(開催終了後にマイページでご案内するZoomの録画視聴用リンクからご視聴いただきます）

【項目】※クリックするとその項目に飛ぶことができます

    セミナー趣旨

    ──　継続的な物価上昇、インフレにより経営戦略の転換が迫られる今、
    　　　分断された戦略では勝ち残れない
    　本セミナーでは、知財・技術・事業部門が互いの戦略と役割を理解し協働することにより、イノベーションの創出や事業競争力強化を実現するための進め方を実務目線で解説。実際の成功／失敗事例とともに、明日からの社内連携を変える“ヒント”と“フレームワーク”を提供します。「自部門の戦略が全体から乖離している、独り歩きしているのではないか？」と感じている方に是非お役立ていただきたい一講です。
    　日本経済は長期デフレを脱しつつあり、近年は物価上昇が定着しつつあります。このインフレ環境では、企業は従来以上に付加価値の高い製品・サービスで差別化し、価格転嫁やプレミアム戦略を追求することが求められます。こうした経営戦略の転換期において、知的財産戦略・技術開発戦略・事業戦略がバラバラに進められていては機会損失や競争力低下に直結しかねません。そこで本講演では、「戦略の分断／断片化を回避」し、知財部門・技術部門・事業部門が互いの戦略と役割を理解し協働するためのポイントと具体策を探ります。日本企業における成功事例と失敗事例を交え、部門間連携によってイノベーション創出や事業競争力強化を実現する上手な進め方を実務目線で解説します。中級レベルの知財担当者・技術開発担当者の方々に、明日から社内連携を促進するヒントを提供することが本講演の目的です。

    セミナープログラム

    第１部：経済環境の変化
    １．デフレからインフレへの経済環境変化と企業戦略への影響
    ２．社内戦略の分断・断片化が招くリスク
    ３．インフレ環境下で統合的戦略が重要となる理由

    第２部：戦略の分断を防ぐ“三位一体”アプローチの必要性
    １．知財戦略・技術戦略・事業戦略の相互関係（“三位一体”のアプローチ）
    ２．各部門の役割理解と相互理解の必要性
    ３．部門間の共通言語づくりとコミュニケーション
    ４．部門間連携を促進する組織体制と仕組み
    ５．知財・技術・市場情報の共有と戦略立案への活用
    ６．インフレ時代の知財戦略：知財の攻めと守り
    ７．知財を軸としたオープンイノベーションと新規事業開拓

    第３部：戦略連携の成功事例と失敗事例の分析
    １．成功事例（戦略統合の効果）
    ２．失敗事例（戦略分断の教訓）

    第４部：部門間の橋渡しに役立つフレームワークと実践法
    １．部門間連携を促進するための実践ステップ
    ２．必要なスキル・マインドセットと今後の展望

    おわりに

    □質疑応答□

    セミナー講師

    よろず知財戦略コンサルティング 代表 医学博士　萬 秀憲 氏
     
    【専門】
    知的財産戦略その他知的財産関連のコンサルティング／家庭紙製品、医薬部外品、化粧品等の商品開発のコンサルティング
     
    花王（株）にて医薬部外品、化粧品等の商品開発に従事。大王製紙（株）にて家庭紙製品の商品開発に従事、知的財産部門を立上げ、執行役員知的財産部長などを務めた。退職後、よろず知財戦略コンサルティング代表、現在に至る。
    日本知的財産協会 特許委員会小委員長、ライセンス委員会委員、紙パルプ技術協会特許委員会委員、ナノセルロースフォーラム知財戦略ワーキンググループ委員などを歴任。
    社内の通常業務として審査官、審判官との面接審査を多数実施すると共に、特許庁審判官、審査官らと下記のような様々な交流を行った。
    ・2005年～2019年、大王製紙（株）において、会社と特許庁審査部との意見交換会を毎年実施。       
    ・2006年～2019年、紙パルプ技術協会特許委員会へ参加し、業界と特許庁との意見交換会、特許セミナー等を毎年実施。
    ・2010年～2012年、日本知的財産協会特許委員会と特許庁、裁判所との意見交換会に参加。同委員会からの派遣で、特許庁審査官の中堅研修、特許庁審判部「審判実務者研究会」（当初は「進歩性検討会」）等に参加。
    2021年から、知財ガバナンス研究会サポーター（知財・無形資産専門調査・コンサルティング会社等分科会メンバー、知財・無形資産経営分科会アドバイザー）。

    セミナー受講料

    49,500円 ( E-Mail案内登録価格 46,970円 )
    　定価：本体45,000円＋税4,500円
    　E-Mail案内登録価格：本体42,700円＋税4,270円
    ◆S&T会員登録とE-Mail案内登録特典について◆

    【E-Mail案内登録なら、2名同時申込みで1名分無料】
    2名で49,500円 (2名ともE-Mail案内登録必須​／1名あたり定価半額の24,750円)
    〈1名分無料適用条件〉
    ※2名様ともE-Mail案内登録が必須です。
    ※同一法人内(グループ会社でも可)による2名同時申込みのみ適用いたします。
    ※3名様以上のお申込みの場合、１名あたり定価半額で追加受講できます。
    ※請求書（クレジットカード決済の場合は領収書）は、代表者にS&T会員マイページにて発行いたします（PDF）。
    ※請求書および領収証は1名様ごとに発行可能です(申込みフォームの通信欄に「請求書１名ごと発行」と記入ください)。
    ※他の割引は併用できません。
     
     【テレワーク応援キャンペーン(1名受講)[オンライン配信セミナー受講限定]】
    9月1日からの1名申込み： 受講料 39,600円(E-Mail案内登録価格 37,840円)
    　定価：本体36,000円＋税3,600円
    　E-Mail案内登録価格：本体34,400円＋税3,440円
    ※1名様でオンライン配信セミナーを受講する場合、上記特別価格になります。
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