系統用蓄電池の設置・運用におけるリスク及び契約実務、資金調達と法務

卸電力市場、需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークションを踏まえ

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    セミナー趣旨

    卸電力市場における電力取引や、需給調整市場における調整力の提供等を目的とした系統用蓄電池の導入が急速に進んでいます。

    本セミナーでは、系統用蓄電池の運用による取引の枠組み、設置・運用におけるリスクと契約実務、及び資金調達について詳説します。

    セミナープログラム

    1. 系統用蓄電池の運用
      (1) 卸電力市場での取引
      (2) 需給調整市場での取引
      (3) 容量市場での取引

    2. 系統用蓄電池の設置・運用におけるリスク

    3. 系統用蓄電池の供給に関する契約

    4. 系統用蓄電池の運用に関する契約

    5. 資金調達
      (1) 長期脱炭素電源オークション
      (2) プロジェクトファイナンス

    6. 関連質疑応答

    7. 名刺交換・交流会

    ~ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います~

    セミナー講師

    TMI総合法律事務所
    パートナー・弁護士
    深津 功二 氏

    1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任
    再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当

    <主な著書・論文>
    「再生可能エネルギーの法と実務」(民事法研究会、2013年)、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」(電気新聞2017年8月22日~28日)、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」(いずれも、会社法務A2Z(2023年8月))、「自己託送制度の見直し」(エネルギーフォーラム2024年4月号)、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」(会社法務A2Z(2024年8月))

    セミナー受講料

    1名:37,210円(税込) 2名以降:32,210円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

    ※地方公共団体ご所属の方は、2名まで11,000円(税込)
     但し、会場受講またはライブ配信受講限定。2名様の受講形態は同一でお願いいたします。

    ※システムの仕様上、お申込み画面では通常料金が表示されます。割引適用後の受講料は、ご請求書にてご確認ください。

    受講について

    【会場またはライブ配信受講】
    ライブ配信受講の方は、お申し込み時にご登録いただいたメールアドレスへ、Zoomでの視聴用URLとID・パスワードを開催前日までにお送りいたします。

    【アーカイブ配信受講】
    <1>セミナー終了3営業日後から2週間何度でも、アーカイブをご視聴いただけます。
    <2>収録動画配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りいたします。
    <3>質疑応答は原則として収録録画からカットされますが、ご視聴後のご質問など、講師とのお取次ぎを
       させていただきます。


     

    受講料

    37,210円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:30

    受講料

    37,210円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    東京都

    MAP

    【港区】JPIカンファレンススクエア

    【地下鉄】広尾駅

    主催者

    キーワード

    電力技術   地球温暖化対策技術   財務マネジメント

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:30

    受講料

    37,210円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

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    キーワード

    電力技術   地球温暖化対策技術   財務マネジメント

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