
第二次トランプ政権発足以降、関税やその他大統領令に伴い、医薬品・ヘルスケア業界においても、先行き不透明の状況が続いています。
本講座では‘今後注視すべき法制度や政策’を含めて、日本企業が取るべき対応策やリスク管理について、徹底解説いたします!
セミナー趣旨
米国トランプ大統領は、第二次政権発足以降、医薬、ヘルスケアの分野における政策を次々と打ち出し、医薬品の価格引き下げ、医薬品の国内生産の強化、医薬品に対する関税の導入等を目指す方針を示しています。いずれの政策も米国で展開する製薬、バイオ企業の事業に大きな影響を及ぼす可能性があり、その動向を注視する必要があります。また、これらの政策動向を理解するためには、これまでの政策経緯や現行の米国の医薬制度全般に関する知識も求められます。
本講座では、米国のヘルスケアの仕組み全般に関する説明とともに、米国の第二次トランプ政権下での医薬、医療政策の動向について説明します。
習得できる知識
・第二次トランプ政権が示す医薬・医療分野の政策
・今後注視すべき法制度
・米国の医薬品、ヘルスケア製品の流通、価格決定の仕組み全般に対する理解
セミナープログラム
1. 第二次トランプ政権の医薬・ヘルスケア政策動向
1.1 医薬品価格の引き下げ
1.2 国内生産強化
1.3 関税導入
1.4 中間業者対応
2. 医薬品価格政策
2.1 医薬品流通
2.2 メディケア、メディケイド
2.3 インフレ抑制法による価格交渉プログラム
2.4 最恵国価格政策
3. 中間業者対応
3.1 PBM
3.2 法執行機関の対応
3.3 政策対応
4. 地政学上の問題への対応
4.1 バイオセキュア法案
4.2 機微データの取り扱い
5. 行政機関への対応
5.1 ケネディ長官の方針
5.2 FDA実務等への影響
6. 質疑応答
*途中、小休憩を挟みます。
■講演中のキーワード
・トランプ大統領
・IRA、インフレ抑制法、Inflation Reduction Act
・米国薬価
・最恵国
・バイオセキュア法
・PBM、Pharmacy Beneficiary Manager
・メディケア
セミナー講師
ベーカー&マッケンジー法律事務所 パートナー/弁護士・ニューヨーク州弁護士 中小企業診断士 立石 竜資 氏
■ご経歴
1998年 東京大学法学部卒業
1999年~2005年 住友商事株式会社
2007年 早稲田大学大学院法務研究科(J.D.)修了
2014年 カリフォルニア大学ロサンゼルス校(LL.M)修了
■所有資格
2003年 中小企業診断士登録
2008年 第二東京弁護士会弁護士登録
2015年 ニューヨーク州弁護士登録(ニューヨーク州弁護士会、アメリカ法曹協会)
■ご専門および得意な分野・ご研究
企業法務全般、特に製薬、医療機器業、食品業をはじめとするヘルスケア業界に対する医薬品医療機器等法、
食品衛生法、食品表示法、独占禁止法、景品表示法等関連法規に関するコンプライアンス助言や国内・
外資系企業に対する贈賄防止等のコンプライアンス体制構築支援を中心に活動。
■本テーマ関連学協会でのご活動
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
・アメリカ法曹協会
セミナー受講料
【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 36,300円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円
【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 41,800円(税込(消費税10%)、資料付)
*1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円
*学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。
受講について
- 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
(開催1週前~前日までには送付致します)
※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
(土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。) - 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
- Zoomを使用したオンラインセミナーです
→環境の確認についてこちらからご確認ください - 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
→こちらをご確認ください
受講料
36,300円(税込)/人
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