トランプ新政権のエネルギー政策と影響

セミナー趣旨

米国の今回の選挙で、トランプが大統領に選ばれ、上院、下院とも、共和党が多数派となり、これまでの4年間の民主党政権による運営から大幅に変わると予想される。背景には、民主党への強烈な不満があるとはいえ、トランプ二期目のエネルギー政策で何が変わるかを冷静に予想しなければいけない。

この際に、表面的な報道に振り回されずに、イデオロギーや選挙むけプロパガンダと、現実的な各州の動向を分けて考えなければならない。例えば、就任後すぐにパリ協定からは再離脱すると思われるが、米国の脱炭素動向にはあまり関係が無い。

ただし、補助金の動向や、中国への関税の行方は、エネルギー政策に大きく影響すると思われる。日本にとっても非常に関心のある米国のエネルギー政策が一体どうなるであるかを、トランプ政権一期目の結果や、最近の化石燃料や脱炭素の動向を元に解説する。

セミナープログラム

１．新政権になり何が変わり、何が変わらない

２．トランプ一期目を振り返る
　（１）オバマ政権と何が変わったか
　（２）何が変わらなかったか

３．二期目でエネルギービジネスはどう変わるか
　（１）石炭産業
　（２）ガス、石油産業
　（３）パイプライン
　（４）水素やCCS
　（５）バイオ燃料

４．鍵を握る運輸セクター
　（１）EVの動向
　（２）EV用バッテリー工場建設の動向

５．補助金、特にIRAはどう変わるか

６．連邦政府と州政府のエネルギー政策の違い
　（１）連邦政府の管轄
　（２）州政府の管轄

７．脱炭素を進めるカリフォルニア州との確執

８．日本はどう振る舞うべきか

セミナー講師

クリーンエネルギー研究所　代表
阪口　幸雄（さかぐち　ゆきお）　氏

シリコンバレー在住の著名コンサルタント。米国のクリーンエネルギーと、日本のビジネスへの影響にフォーカスしたコンサルタント会社の代表をつとめる。シリコンバレーを中心に、エネルギー問題の定点観測を長期間行い、今後の動向と日本企業の対応についてのきわめて明解なビジョンを持つ。専門分野は、エネルギー貯蔵、発送電分離、デマンドレスポンス、分散電源、太陽光発電、水素発電、電気自動車、等。
日本の大手エネルギー企業、日本政府機関、大学等のアドバイザーを多数務める。 シリコンバレーに39年在住。日立（日本と米国）にて17年間最先端の半導体の開発に携わったあと、そのビジネス経験や物性の知識を活用すべくエネルギー分野に。

セミナー受講料

１名につき　33,880円（税込）
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受講について

収録時間 ２時間９分 テキストデータ（ＰＤＦ形式）つき

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