再エネ発電事業の売買や出資における留意点

セミナー趣旨

再エネ発電設備の売買や、再エネ発電事業を行う特別目的会社（SPC）の株式・社員持分の譲渡、SPCの吸収分割等といったM&A案件が引き続き活況です。これらの取引においては、税務面を含め、それぞれの取引態様のメリット・デメリットを把握しておく必要があります。また、匿名組合出資を行うなど、再エネ発電事業に出資する案件が増加しています。いずれの場合も、発電事業にまつわるさまざまなトラブルに対処するため、契約上の権利関係や認定、許認可等についてしっかり確認しなければなりません。

本セミナーでは、再エネ発電事業への投資において生じがちなトラブルを踏まえ、その対処法について詳説します。

セミナープログラム

1. 再エネ発電事業の売買等
　(1) 売買、事業譲渡、株式・社員持分譲渡、吸収分割における留意点
　(2) 各取引態様の税務（法人税、登録免許税、印紙税等）
　(3) 各取引態様のメリット・デメリット

2. 再エネ発電事業への出資～GK-TKスキーム及びLPS（投資事業有限責任組合）を中心に
　(1) 匿名組合出資、GK-TKスキーム、LPSとは
　(2) GK-TKスキーム、LPSの税務

3. 再エネ投資をめぐるトラブル
　(1) 土地についての留意点
　(2) 認定についての留意点
　　① 適用される調達価格・調達期間等　
　　② 認定の失効・取消
　(3) 許認可についての留意点
　(4) 既存契約（EPC契約、O&M契約等）についての留意点
　(5) 株式・社員持分譲渡契約の留意点
　(6) 匿名組合契約の留意点

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当

＜主な著書・論文＞
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））

セミナー受講料

1名：37,520円（税込）　2名以降：32,520円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。