カーボンニュートラルのための再エネ電気供給・調達（コーポレートPPA）における留意点

セミナー趣旨

企業が事業活動を行うに当たり、カーボンニュートラル（CN）への取組みがますます重要となっています。CN実現のための一つの方策として、再生可能エネルギー電気を調達するコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）を導入する動きが広がっています。オンサイトPPAのほか、オフサイトPPAや非化石証書のみを供給するバーチャルPPAも増加しています。

本セミナーでは、各コーポレートPPAについて説明した上で、コーポレートPPAのための再エネ発電所の開発・取得・運営において生じるトラブルとその対応について、最近の裁判例も踏まえて説明します。また、コーポレートPPAの各契約条項について説明いたします。RE100の技術要件（Technical Criteria）、蓄電池の併設のほか、非化石証書の価格に関する議論についても解説いたします。

セミナープログラム

1. コーポレートPPA
　(1) フィジカルPPA（オンサイト）
　(2) フィジカルPPA（オフサイト）　自己託送を含む
　(3) バーチャルPPA

2. コーポレートPPAの各契約条項

3. 再エネ発電所の開発・取得・運営におけるトラブルとその対応

4. RE100の技術要件

5. 蓄電池の併設

6. 非化石価値の価格に関する議論

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会
通常はお会いすることの難しい講師との直接対話や質疑応答に加え、業種・業界の枠を超えた受講者同士のネットワーキングから、実務に活きる情報や新たな連携のきっかけを得られる、JPIセミナーならではの貴重な機会です。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー・弁護士
深津　功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年間の会社員生活を経て、2004年弁護士登録、2014年1月パートナー就任。2013年9月からJ－クレジット制度認証委員会委員（その前身のオフセット・クレジット（J-VER）制度認証委員会（環境省所管）委員（2012年5月から））。
再エネ発電事業の開発・セカンダリー取引、再エネ関連事業のM&A、コーポレートPPA、系統用蓄電池案件等を担当

＜主な著書・論文＞
「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013年）、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日～28日）、"Offshore wind power generation in Japan" (Asia Business Law Journal, 15 December 2021)、"Carbon-neutral policies in Japan" (Asia Business Law Journal, 8 February 2022)、「脱炭素に向けての世界の動き、日本の動きと法制度」、「脱炭素への企業等の自主的な取組みとそのメリット」、「再エネ電気の調達と環境価値取引」（いずれも、会社法務A2Z（2023年8月））、「自己託送制度の見直し」（エネルギーフォーラム2024年4月号）、「脱炭素に向けての法制度の動向と留意点」（会社法務A2Z（2024年8月））
以上

セミナー受講料

1名：37,490円（税込）　2名以降：32,490円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定）

※割引適用後の受講料は請求書にてご案内いたします。

主催者

開催場所

受講について

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）
● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）
● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。