不動産取引・再開発・証券化における法務の勘所

セミナー趣旨

日本国内に法人所有の不動産が約520兆円規模で存在しており、そのうち約240兆円が収益不動産であるといわれています。そのため、企業活動を行うにあたり、不動産の売買や賃貸といった取引については、多くの企業の皆様が関与されています。

本セミナーでは、そうした不動産取引の基本的な事項から不動産再開発事業、不動産証券化までを、不動産ビジネスへの本格参入をご検討の企業のご担当者様や不動産ビジネスを新たにご担当される皆様に向けて、日頃から不動産取引をよく取り扱っている弁護士が法務の観点から押さえておくべきポイントを分かりやすく詳説いたします。

セミナープログラム

1. 不動産取引の基礎

2. 不動産証券化の基本スキーム
　(1) 不動産証券化とは
　(2) GK-TKスキーム（金融商品取引法の業規制ルール、匿名組合性や真正譲渡性の論点も交えて）
　(3) TMKスキーム（他業禁止規制、導管性要件など外資系投資家にとってのメリットを中心に）
　(4) 不特法スキーム
　(5) REITスキーム（上場REIT・私募REITの双方を念頭に）

3. 不動産取引における実務上の留意点
　(1) 売買取引に関する実務のポイント（信託に関する基礎知識も含め）
　(2) 賃貸借取引に関する実務のポイント
　(3) 不動産ノンリコースローンの実務

4. 不動産再開発事業
　(1) 法定再開発の概要
　(2) 法定再開発事業の留意点
　(3) 近時のポイント

～法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉　啓久 氏

2007年　慶應義塾大学法学部卒業
2009年　慶應義塾大学法科大学院修了
2010年　長島・大野・常松法律事務所  入所
2016年　University of  San Diego School of Law卒業（LL.M., Magna Cum Laude）
2016年　Slaughter and May(London)勤務
現　 在　長島・大野・常松法律事務所　弁護士
　　　　 慶應義塾法科大学院非常勤講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
宮城　栄司 氏

2007年　大阪大学法学部  卒業
2009年　京都大学法科大学院  修了
2010年　長島・大野・常松法律事務所  入所
2015年　国土交通省　土地・建設産業局　不動産市場整備課
　　　　 不動産投資市場整備室　課長補佐
2018年　University of Southern California Gould School of Law卒業（LL.M.）
現　 在　長島・大野・常松法律事務所　弁護士
　　　　 慶應義塾法科大学院非常勤講師

セミナー受講料

1名：37,950円（税込）　2名以降：32,950円(社内・関連会社で同時お申し込みの場合)

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。