水素社会推進法に基づく拠点整備支援制度の概要と要点

セミナー趣旨

2024年10月の「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行のための低炭素水素等の供給及び利用の促進に関する法律」（水素社会推進法）施行を受け、低炭素水素・アンモニアの早期供給・利用の促進を図るべく、価格差支援の交付申請が2025年3月31日に締め切られました。価格差支援に続き、拠点整備支援の交付申請については6月30日までに完了することが求められています。

本セミナーでは、水素社会推進法の全体像を詳説したのち、2025年6月末日を申請受付期限とする拠点整備支援制度の概要と要点に言及するとともに、支援制度を活用して実施される国内水素・アンモニア拠点整備に関するポイントを詳説します。

セミナープログラム

1. 水素・アンモニアビジネスと水素社会推進法
　 (1) 水素社会推進法の概説
　 (2) 価格差支援及び拠点整備支援の概要
　 (3) 高圧ガス保安法等の特例

2. 拠点整備支援の申請に際しての留意点（記載要領、FAQ、パブリックコメント等を踏まえ）
　 (1) SPCを申請主体とする際の留意点
　 (2) 認定供給事業計画の遂行と価格差支援制度との違い
　 (3) 支援期間終了後の10年間の供給に関する留意点

3. 国内水素・アンモニアプロジェクトのストラクチャーと拠点整備のポイント 
　(1) ストラクチャリングの観点から
　(2) EPC契約の要点の解説

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

セミナー講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
渡邉　啓久 氏

2007年　慶應義塾大学法学部卒業
2009年　慶應義塾大学法科大学院修了
2010年　長島・大野・常松法律事務所  入所
2016年　University of  San Diego School of Law卒業（LL.M., Magna Cum Laude）
2016年　Slaughter and May(London)勤務
現　 在　長島・大野・常松法律事務所　弁護士
　　　　 慶應義塾法科大学院非常勤講師

長島・大野・常松法律事務所
パートナー・弁護士
宮城　栄司 氏

2007年　大阪大学法学部  卒業
2009年　京都大学法科大学院  修了
2010年　長島・大野・常松法律事務所  入所
2015年　国土交通省　土地・建設産業局　不動産市場整備課
　　　　 不動産投資市場整備室　課長補佐
2018年　University of Southern California Gould School of Law卒業（LL.M.）
現　 在　長島・大野・常松法律事務所　弁護士
　　　　 慶應義塾法科大学院非常勤講師

セミナー受講料

1名：37,970円（税込）

主催者

開催場所

受講について

＜１＞配信のご用意ができ次第、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。視聴期間延長は一切いたしかねますので、予めご了承ください。
＜３＞配信動画視聴は、申込者ご本人に限らせていただきます。