<研究開発・知財部門の方向け>契約の基礎と各技術契約のポイント

〇大学・大学院では電子工学・物理工学を専攻、特許出願の実務経験も経て弁護士となった講師が解説!
〇契約の基礎や一般的な留意点から、各技術契約の重要ポイントや交渉の進め方まで。
〇技術契約は、秘密保持契約・共同開発契約・開発委託契約・共同出願契約・特許権譲渡契約・ライセンス契約を取り上げます。

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    セミナー趣旨

      近時、企業における開発において、自社にない技術を取り込むことの重要性が指摘されており、他の企業等を相手方とした共同開発や開発委託の重要性が高まっています。共同開発や開発委託は、開発成果を利用した将来の事業のために遂行するものですので、事業の自由度を高めるための契約処理が重要になりますが、実際には、契約において開発成果の帰属や実施についての適切な取り決めを合意することなく、あるいは、そもそも契約を締結することなく、開発を進めてしまい、その結果、相手方に単独で特許出願をされてしまったことにより、あるいは、共同で特許出願をしても、共有特許権の制約により、将来の事業の可能性に大きな制約が生じてしまっているケースなどが散見されます。
      本セミナーでは、開発成果を利用した将来の事業の自由度を高めるために、どのように契約処理を進めていけばよいか、という点を中心に、共同開発契約、開発委託契約、共同出願契約の重要ポイントを解説いたします。また、自社にない技術を取り込むという点でやはり重要な特許権等の譲渡契約やライセンス契約についても、契約交渉の進め方を中心に、その重要ポイントを解説いたします。

    受講対象・レベル

    知財部門、研究開発部門に所属されている方

    必要な予備知識

    知財部門、研究開発部門に所属されている方であれば、予備知識は問いません。

    習得できる知識

    ・各技術契約の処理を進めるうえで必要となる法律知識を習得できます。
    ・各技術契約の重要ポイントを習得できます。
    ・各技術契約の交渉の進め方を習得できます。
    など

    セミナープログラム

    1.はじめに
     1-1.契約とは
     1-2.なぜ契約書を作るのか
     1-3.契約交渉の一般的な留意点
     1-4.雛形利用の一般的な留意点
     1-5.契約書作成の一般的な留意点
    2.秘密保持契約
     2-1.重要ポイント
     2-2.主要な条項の解説
    3.共同開発契約
     3-1.開発成果の帰属・実施のデフォルトルール
     3-2.共同開発の類型とその分析
     3-3.主要な条項の解説
      1)開発成果の帰属
      2)開発成果の実施
      3)改良成果の取り扱い
      4)並行開発の制限
      5)提携関係解消の際の処理
      6)その他
     3-4.共同研究開発に関する独占禁止法上の指針の重要ポイント
    4.開発委託契約
     4-1.共同開発契約との共通点・相違点
     4-2.開発成果の帰属・実施
     4-3.開発成果についての保証・担保責任
     4-4.提携関係解消の際の処理
     4-5.その他
    5.共同出願契約
     5-1.開発契約との関係
     5-2.出願の範囲(国内優先権主張出願、分割出願、外国出願)
     5-3.一方が権利化を望まなくなった場合の取り扱い
     5-4.その他
    6.特許権譲渡契約
     6-1.重要ポイント
     6-2.主要な条項の解説
    7.ライセンス契約
     7-1.重要ポイント
     7-2.主要な条項の解説
     7-3.知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針の重要ポイント
    8.大学等研究機関との契約
     8-1.共同研究契約
      1)大学等研究機関に特有の問題点
      2)不実施補償・独占的実施
      3)費用の問題
      4)公表の問題
     8-2.ライセンス契約
    9.まとめ
    <質疑応答>


    *途中、お昼休みや小休憩を挟みます。

    セミナー講師

     篠森法律事務所 弁護士・弁理士  篠森 重樹 氏

    ■ご略歴
    平成10年3月東京大学大学院工学系研究科電子工学専攻修士課程修了
    平成13年9月東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻博士課程修了(博士(工学))
    平成13~16年わかば国際特許事務所勤務
    平成17~17年株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン勤務
    平成17年11月司法試験合格
    平成19年9月司法修習終了(旧60期)、弁護士登録(第一東京弁護士会)
    平成19~23年アンダーソン・毛利・友常法律事務所勤務
    平成24~26年松田綜合法律事務所勤務
    平成26年6月篠森法律事務所開設
    大学・大学院(修士・博士)で電子工学・物理工学を専攻し、特許出願の実務経験を経てから、弁護士になった経歴から、
    技術が絡んだ紛争案件の処理や特許などの知的財産関連案件の処理などに強みを有しております。

    セミナー受講料

    【オンライン受講(見逃し視聴なし)】:1名 50,600円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき39,600円

    【オンライン受講(見逃し視聴あり)】:1名 56,100円(税込(消費税10%)、資料付)
    *1社2名以上同時申込の場合、1名につき45,100円

    *学校法人割引:学生、教員のご参加は受講料50%割引。

    受講について

    • 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。
      (開催1週前~前日までには送付致します)
      ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。
      (土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。)
    • 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
    • Zoomを使用したオンラインセミナーです
      →環境の確認についてこちらからご確認ください
    • 申込み時に(見逃し視聴有り)を選択された方は、見逃し視聴が可能です
      →こちらをご確認ください

     

    受講料

    50,600円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    10:30

    受講料

    50,600円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込、コンビニ払い

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    企業法務   知的財産マネジメント一般   オープンイノベーション

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