共同研究開発の契約実務とトラブル対策【東京開催】

セミナー趣旨

　技術の相互補完、効率化、リスクの軽減、異業種との業際化等を目的として行われる共同研究開発は、近時の技術の複雑化や国際化のもとで、重要性が増しています。共同研究開発を実施するにあたっては、事前に共同研究開発契約の内容を十分に検討し、不測のトラブルを未然に防ぐことが大変重要です。

　本セミナーでは、共同研究開発を行う上で検討すべき事項、契約書の作成段階で検討すべき留意点について、トラブル事例や現在の共同研究開発のあり方や契約の注意点も交えて説明し、産学連携の留意点についても解説いたします。

受講対象・レベル

化学・エレクトロニクス・自動車関連メーカーなどの技術者、研究者及び法務部知財部ご担当者

習得できる知識

・共同研究開発契約に関する基礎知識
・共同研究開発契約作成・交渉における注意点
・具体的な契約書の条項例
・共同研究開発契約に関するトラブル対処法

セミナープログラム

１．共同研究開発契約とは
　(1) 共同研究開発契約の意義
　(2) 共同研究開発を行う上で認識・検討すべき事項
　(3) 共同研究開発のメリット・デメリット
　(4) 共同研究開発契約の交渉

２．契約書の作成段階で検討すべき条項例と留意点
　(1) 定義・対象
　(2) 研究開発の遂行に関する事項
　　　a）研究開発行為の分担
　　　b）研究開発行為のスケジュール
　　　c）研究担当者
　　　d）費用の負担
　　　e）研究開発の実施場所
　　　f）情報交換
　　　g）報告・会合
　　　h）設備・機器の貸与
　(3) 成果の帰属等に関する事項
　　　a）成果の確認
　　　b）成果の帰属
　　　c）出願及び手続遂行
　(4) 成果の利用に関する事項
　　　a）当事者による成果の利用
　　　b）第三者への実施許諾及び譲渡等
　(5) 秘密保持に関する事項
　　　a）秘密保持義務
　　　b）学会発表等
　(6) 契約期間等に関する事項
　　　a）契約期間
　　　b）解約
　　　c）終了後の措置
　(7) デッドロック・紛争解決に関する事項
　(8) その他規定すべき条項及び考慮すべき事項

３．大学・研究機関との契約における条項及び注意点
　(1) 共同研究する理由
　(2) 企業と大学の違い
　(3) 契約当事者
　(4) 研究担当者
　(5) 秘密保持
　(6) 不実施補償
　(7) 第三者への実施許諾
　(8) その他

４．よくあるトラブル事例
　(1) 契約締結前のトラブル
　(2) 既存ノウハウを巡るトラブル
　(3) 秘密保持・競業禁止を巡るトラブル
　(4) 成果の帰属・実施・出願・権利行使を巡るトラブル
　(5) 職務発明を巡るトラブル
　(6) 共同開発の中止・中断を巡るトラブル
　(7) 終了後の措置を巡るトラブル
　(8) 大学・研究機関との共同研究開発を巡るトラブル

５．まとめ及び質疑応答

スケジュール
　12：30～13：40　講義1
　13：40～13：50　休憩
　13：50～15：00　講義2
　15：00～15：10　休憩
　15：10～16：20　講義3
　16：20～16：30　質疑応答

※進行によって、多少前後する可能性がございます。
※終了後に個別相談会を実施します。（希望者のみ）

キーワード
　共同研究,共同開発,契約,契約書,成果,帰属,中止,機密,研修,講習会,セミナー

セミナー講師

弁護士法人黒田法律事務所　パートナー弁護士
吉村 誠　氏

セミナー受講料

49,500円（税込、資料付）
■ 会員の方あるいは申込時に会員登録される方は、受講料が1名49,500円（税込）から
　・1名38,500円（税込）に割引になります。
　・2名申込の場合は計49,500円（2人目無料）になります。両名の会員登録が必要です。
　　お気軽にメールでご相談ください。info@rdsc.co.jp

※ 会員登録とは
　 ご登録いただきますと、セミナーや書籍などの商品をご案内させていただきます。
　 すべて無料で年会費・更新料・登録費は一切かかりません。
　 メールまたは郵送でのご案内となります。
　 郵送での案内をご希望の方は、備考欄に【郵送案内希望】とご記入ください。