
セミナー趣旨
本セミナーでは内部統制システムの一翼を担う内部通報制度について、数多くの企業危機管理対応を手掛けてきた講師が、その実績を踏まえて解説します。冒頭で内部通報制度に関する最近のトピックスをいくつか取り上げ、その後は、通報事例をテーマとしたケーススタディ、あるいは講師によるパワハラ行為者へのヒアリングの実践等を通じて、内部通報制度の運用の要点を考えていきます。
実務対応に力点を置いた講座として、内部通報対応の初心者の方、ベテランの方問わず、参考になる内容構成になっています。
受講対象・レベル
コンプライアンス部門、法務部門、監査部門、人事部門などの関連部門で内部通報制度の運用実務に携わる方
セミナープログラム
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Ⅰ.内部通報制度に関する最近のトピックス
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1.内部通報制度の変遷と目的の変化
2.公益通報者保護法の振り返りと近時の動向
3.企業不祥事と内部通報制度
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Ⅱ.実効性のある内部通報制度の運用に向けて
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1.事例から学ぶ 内部通報の実務対応
(1) ケーススタディ① : 役員によるセクハラ?
【設定】グループ会社の社員から親会社の通報窓口に「役員のセクハラを会社が隠蔽しようとしている」
との通報があった。どのように対応すればいい?
【視点】親会社の内部通報担当部門の役割を踏まえ、対応のポイントを学んでいただく。
(2) ケーススタディ② :メンタル不調(ADHD)の通報者への対応
【設定】上から物を言われるとパニックになるという社員にどのようにアプローチすればいい?
(3) ケーススタディ③ : 組織で浮いてしまっている従業員への対応
【設定】ちょっと「面倒くさい」と思われてしまっている社員からのメール相談
【視点】返信案を提示し、返信に盛り込むべきポイントを学んでいただく。
(4) ケーススタディ④ : ハイパフォーマー幹部によるパワハラ?
【設定】 「執行客員から悪質なパワハラを受けている」との匿名の通報メールが届いた。
どのような方法で、どのような流れで対応を進める?
【ワーク】
①集めた情報をもとに、ヒアリング項目を検討していただきます。
②講師がヒアリングのロープレを実演します。 ※メモを取りながら傍聴していただきます。
③講師からのポイント解説後、質問を受け付けます。
【視点】被通報者ヒアリングの流れやポイントを学び、実務の参考にしていただく。
2.ヒアリング対応のポイント
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Ⅲ.通報対応の基本
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通報の受付、調査、是正措置、フォローアップなど、通報対応の基本ポイントと留意点を解説
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Ⅳ.まとめ
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(1)ミドルクライシスRを早期に発見することの重要性
(2)コンプライアンスの解釈の変化
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
株式会社エス・ピー・ネットワーク 総合研究部 執行役員 リスクホットライン担当
久富直子 氏
2000年にエスピーネットワーク入社。クライシスコミュニケーションを主たる専門分野とし、多くの企業不祥事事案の実務支援や危機管理コンサルティングを手がける。また、2003年、危機管理専門企業では日本初となる、内部通報窓口を受託運営するサービス(第三者窓口)「リスクホットライン」を立上げ、長年責任者を務める。
現在、総合研究部にて、内部通報制度をはじめ、様々な危機管理的ニーズに応じる形でクライアントの支援に奔走している。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
受講料
41,800円(税込)/人
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
14:00 ~
受講料
41,800円(税込)/人
※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます
※銀行振込
開催場所
全国
主催者
キーワード
コンプライアンス 企業法務 人的資源マネジメント総合前に見たセミナー
※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です
開催日時
14:00 ~
受講料
41,800円(税込)/人
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開催場所
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主催者
キーワード
コンプライアンス 企業法務 人的資源マネジメント総合関連セミナー
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