
日本企業も留意すべき欧州サプライチェーン・デューデリジェンス規制と実務対応【オンライン/会場】
~企業サステナビリティDD指令(CSDDD)、森林破壊フリー製品規則(EUDR)、バッテリー規則(EUBR)、強制労働産品規則(FLR)、オムニバス法案を軸にして~
セミナー趣旨
2024年7月、EUで、企業に対しサプライチェーンを通じた人権・環境デュー・ディリジェンス(DD)を義務付ける、企業サスナビリティDD指令(CSDDD)が発効しました。
CSDDDは日本企業を含む非EU企業に対して域外適用される可能性があるほか、たとえ規制の適用を直接受けなくてもサプライチェーン上の取引先企業から同規制への対応を求められる形で、日本企業も実質的に影響を受ける可能性が高い状況です。
EUにおいて、サプライチェーンDDを義務付ける法規制はCSDDDに限定されません。
森林破壊フリー製品規則(EUDR)、バッテリー規則(EUBR)、強制労働産品規則(FLR)や各国法規制など様々なルールが存在します。
これらのルールは適用対象、対象分野、要求事項などが異なっており、各規制の異同をふまえた対応が求められます。
さらに、DDの効果的な実施にあたっては、各国規制の根拠規範である国連ビジネスと人権指導原則やOECD多国籍企業行動指針の理解も欠かせません。
一方、企業負担の軽減の観点から、2025年2月に、CSDDDの要求事項等を簡素化するオムニバス法案が提出され、その動向や影響もフォローする必要があります。
そこで、本セミナーでは、グローバルコンプライアンス及びサステナビリティを専門とし、国際機関・政府・企業など様々なセクターでの経験を有する講師において、サプライチェーン・デューデリジェンスに関する欧州規制の最新動向と実務対応を解説します。
受講対象・レベル
経営企画部門、サステナビリティ部門、環境部門、法務部門、監査部門、総務部門など関連部門
セミナープログラム
1. サステナビリティDD規制総論
1 根拠規範としての国連ビジネスと人権指導原則・OECD多国籍企業行動指針のポイントと影響
2 欧州におけるサプライチェーンDD規制の動向と影響
3 欧州以外におけるサプライチェーンDD規制の動向と影響
4 サプライチェーンDD規制を取り巻くアクターと影響
2. サステナビリティDDに関する欧州規制の解説
1 企業サステナビリティDD指令(CSDDD)のポイントと影響
2 森林破壊フリー製品規則(EUDR)のポイントと影響
3 EUバッテリー規則(EUBR)のポイントと影響
4 強制労働産品規則(FLR)のポイントと影響
5 各規制の異同・関連性
6 EUオムニバス法案のポイントと影響
3. サステナビリティDDの実務
1 サステナビリティDDの要素と実践ステップ
2 サステナビリティDDを補完するツール:契約条項・データプラットフォーム・グリーバンスメカニズム
3 サステナビリティDDの不足が問題化した事例と教訓
4 サステナビリティDDに関するグッドプラクティス
5 日本企業における実践上の留意点
4. 質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。
セミナー講師
真和総合法律事務所 パートナー弁護士 法学修士(米・仏・独・伊)
高橋大祐 氏
グローバルコンプライアンス、サステナビリティ/ESG、テクノロジー分野を専門として、企業・金融機関に対し、法的助言・デュー・ディリジェンス支援・危機管理・紛争解決を担当。
サプライチェーン・デュー・ディリジェンスの国際的な専門家として、国際法曹協会(IBA)ビジネスと人権委員会共同議長、国連ビジネスと人権政府間作業部会代理リーガルエキスパート、OECD責任ある企業行動センター・コンサルタント、外務省ビジネスと人権行動計画作業部会構成員、環境省環境デュー・ディリジェンス普及に関する検討会委員、ジェトロSDGs研究会委員などの公職も歴任。また、企業・金融機関のサステナビリティ委員会委員、サステナビリティ・アドバイザリーボード・メンバー等も務める。
法学修士(米・仏・独・伊)。欧州連合エラスムスムンドゥス奨学生プログラム及び米国フレッチャー法律外交大学院を修了。
セミナー受講料
1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円) 一般 41,800円(本体 38,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
【オンライン受講の方】
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※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。
受講料
41,800円(税込)/人