米国ビジネス法の7分野『訴訟、契約、企業法務、雇用、不動産、M&A、回収』における知っておきたい重要点

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    セミナー趣旨

    40年以上に渡って米国で大手日系企業の弁護士を務めている講師が、米国でのビジネス法において日本企業が悩みを抱えやすい7つの分野『訴訟』、『契約』、『企業法務』、『雇用』、『不動産』、『M&A』、『回収』、について、ビジネス上で知っておきたい重要点を、事例を交えてお話しいたします。

    また、あわせて訴訟に勝つためのテックツールと戦略もお伝えいたします。

    受講対象・レベル

    法務部門、海外事業部門、知的財産部門、総務部門など関連部門のご担当者、またこのテーマに関心のある皆様

    セミナープログラム

    (1)訴訟・裁判
     -戦略
     -仲裁・調停・裁判
     -テックツール

    (2)契約
     -了解覚書・趣意書(MOU・LOI)
     -裁判地と準拠法
     -仲裁

    (3)米国ビジネス構造と経営
     -米国連結グループ
     -ローン・譲渡・配当
     -第二の自己(Alter Ego)のリスク

    (4)雇用
     -差別
     -人事評価と警告
     -仲裁
     -雇用慣行賠償責任保険(EPLI)

    (5)不動産
     -リース早期解約
     -保証書

    (6)M&A
     -株式買収
     -資産買収

    (7)回収
     -UCC-1 担保契約
     -破産に関する考慮事項
     -差押え


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

    セミナー講師

    北川&イベート法律事務所 パートナー弁護士
    カリフォルニア州・テキサス州・ジョージア州・ニューヨーク州・ミシガン州弁護士
    北川 リサ 美智子 氏

    日本企業の為に米国で、訴訟、仲裁、裁判、回収、合併・買収、契約、雇用、リストラ、非課税再編、不動産、法人などの分野で豊富な経験を生かして活躍。東京大学研修・京都大学法学修士。米国連邦最高裁判所認定弁護士。米国弁護士協会。


    北川&イベート法律事務所 パートナー弁護士
    カリフォルニア州・テキサス州・ジョージア州・ネバダ州・アラバマ州・ミシガン州弁護士
    ジェームス R イベート 氏

    米国で日本企業をビジネス訴訟、仲裁、契約、海事法、回収問題、不動産、不動産法、会社法で支援する経験を持つ。京都大学で研修。米国連邦最高裁判所認定弁護士。カリフォルニア州公認会計士(CPA)、AAA-CPA協会、米国弁護士協会。


    https://japanuslaw.com/

    セミナー受講料

    1名につき 
    会員 14,300円(本体 13,000円) 一般 16,500円(本体 15,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


     

    受講料

    16,500円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    12:00

    受講料

    16,500円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    企業法務   海外事業進出

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    12:00

    受講料

    16,500円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    企業法務   海外事業進出

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