日英契約書における損害負担条項(保証、免責保証、責任制限)や最恵待遇条項・非係争条項を完全マスターしよう!

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    セミナー趣旨

    英文契約の交渉で必ず最後まで懸案条項として残ることが多い損害負担条項である「保証・免責補償・損害賠償の制限」の各条項ですが、基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意(妥協)をすることが多いのではないかと思います。また、アメリカ大手企業から提示されることが多い、最恵待遇条項・非係争条項に対しても同様に基本的な知識が不十分の中で、個別の事案で不安や心配の中で最終合意(妥協)をすることが多いのではないかと思います。

    この講座では、ソフトウェアのライセンス契約や商品の売買契約を中心に、保証・免責補償・損害賠償の制限、最恵待遇条項・非係争条項の各条項について、知っておくべき条文構成の建付けや抑えるべきポイントをご説明した上で、簡単な事例でミニ演習(ケーススタディー)を実施しながら、契約交渉の場面で実際に役立つ基礎知識を習得していただくことを目的とします。

    あえて難しい条項に飛び込んで泳ぎ方の基本を学んで頂く趣旨の「初学者」の方はもちろん、「基本表現」講座を受講された方で「難しい条項」の基礎をじっくり学びたい方、ベテランの方の基本の確認、管理者の方の契約交渉管理ポイント、法務・契約のご担当者のみならず、広く英文契約交渉に携わる方に有益な基礎知識をご提供いたします。

    受講対象・レベル

    法務部門、海外事業部門、その他関連部門のご担当者様

    セミナープログラム

    1.はじめに
     保証条件+免責補償条項+損害賠償の制限条項=損害負担条項と定義してお話しします
     ~不安や心配の中での妥協?

    2.保証・免責補償・損害賠償の制限の各条項
     (1)まずは「(こんなにたくさんある)損害の種類」の説明
     (2)「保証」・「免責補償」・「損害賠償の制限」各条項の建付け
        (本邦初の図解を使用して分かり易く解説)、各条項相互の関係と基礎知識
     (3)(こんなにたくさんある)「黙示の保証(implied warranty)」の種類の説明と対応方針
     (4)「免責補償」にも免責の対象に従っていくつかの種類がある(種類の説明と基本的対応方針)
     (5)知財や民事訴訟の知識はどの程度必要か?必要な基礎知識をご説明します
     (6)裁判地(jurisdiction)によって損害負担条項の交渉スタンスを変える?
     (7)売主・プロバイダー側(制限したい)と、買主・顧客側(制限したくない)、それぞれの立場で、
        理想の交渉方針を探る(ミニ演習)

    3.結局はどの条件で妥協・合意すべきか(損害負担条項はゼロサムなので、利害関係が正面から対立する中で、
      合意可能なボトムラインや落とし所をどう考えるべきか)

    4.その他難度条項(最恵待遇条項・非係争条項)のポイント理解と対応方針

    5.質疑応答(この機会に疑問点を全て解消しましょう)


    ※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
    ※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
    ※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

    セミナー講師

    芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士
    牧野和夫 氏

    早稲田大学、琉球大学法科大学院、関西学院大学商学部・法学部、同志社大学商学部の各兼任講師。早大法卒、ジョージタウン大ロースクール法学修士、General Motors Institute 優等修了、ハーバードロースクール交渉戦略プログラム修了。いすゞ自動車法務部課長(審議役)、アップルコンピュータ法務部長、クレディスイス生命保険法務部長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員(新司法試験・法科大学院制度設計)、国士舘大学法学部教授、大宮法科大学院大学教授、一橋大学法科大学院講師等を歴任。
    専門は法律・知的財産・IT・海外法務・M&A・人工知能・自動運転・創薬等。
    著書に「初めての人のための英文契約書の実務」(中央経済社)など多数。

    セミナー受講料

    1名につき 
    会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)

    ※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
    (所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
    ※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
    ※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

    受講について

    視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
    ※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。


     

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

    開催日時


    13:00

    受講料

    41,800円(税込)/人

    ※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

    ※銀行振込

    開催場所

    全国

    主催者

    キーワード

    企業法務   海外事業進出

    ※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

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