事業用不動産の再エネ化を巡る最新動向と新手法

セミナー趣旨

日本においてGXに向けた動きが高まりを見せる中、各企業は、脱炭素に向けた取組を進めるために、100％再エネ化をうたう事業用不動産に魅力を感じ、また、不動産事業者はそうした需要を敏感に感じ取って、事業用不動産の100％再エネ化を精力的に進めようとしています。そこで、本講演では、コーポレートPPAをはじめとした事業用不動産の100％再エネ化を行うための手法について、各手法の長短を分析し、法的な留意点について詳説します。

セミナープログラム

1. 脱炭素を巡る動向
(1) 脱炭素を巡る世界的の潮流
(2) GXに向けた国内の動き
2. 不動産と環境価値の接点
(1) 環境価値とは何か
(2) 環境価値の活用のあり方
3. 不動産の再エネ化の手法
(1) 再エネメニューによる調達
(2) 証書・クレジットの調達
(3) コーポレートPPAによる調達
(4) 自家発電による調達
4. コーポレートPPA詳説
(1) コーポレートPPAの類型
(2) 規制上の留意点
(3) 契約上の留意点

セミナー講師

森･濱田松本法律事務所
ニューヨーク州弁護士
シニア・アソシエイト・弁護士
鮫島　裕貴 氏

2013年　東京大学法学部卒業
2015年　弁護士登録（第二東京弁護士会）
2016年　森・濱田松本法律事務所 入所
2019年　みずほ証券株式会社グローバル投資銀行部門プロダクツ本部に出向（～2020年）
2022年　カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了（LL.M., Business Law Certificate、Certificate of Specialization in Energy & Clean Technology Law）
2022年　シンガポールオフィスにて執務（～2023年）
2023年　ニューヨーク州弁護士登録

プロジェクトファイナンス・不動産ファイナンスをはじめとした複雑なファイナンス取引や太陽光・陸上風力・洋上風力・地熱・バイオマス発電など各種発電所の開発・セカンダリー案件を多数担当する。
また、コーポレートPPAや長期脱炭素電源オークションなど、新規性の強い再エネ案件にも従事している。
近年では、非化石証書を利用した環境価値取引やカーボン・クレジット取引/排出量取引に関して、証書・クレジットに関するプロジェクトのフィージビリティ調査、新たな制度の創設に向けた取組、証書・クレジットの組成、取引、活用など、国内外を問わず、様々なフェーズにおいての法的アドバイスを提供している。

セミナー受講料

1名：33,560円（税込）2名以降：28,560円 (社内・関連会社で同時お申し込みの場合) 

受講について

＜１＞メールで請求書をご送付します。ご入金確認後、視聴URLと配付可能な講演資料をお送りします。
＜２＞視聴期間は2週間です。期間を過ぎての対応は致しかねます。
＜３＞ご受講者様ご自身での視聴に限らせていただきます。