下請法の最新事情を徹底解説！～公取委発表や最新事例を中心に対応の勘所を解説～【オンライン／会場】

セミナー趣旨

近年、公正取引委員会は、中小事業者の取引公正化に向けた取組の一環として、下請法の執行を強化しています。
その結果、公正取引委員会の発した勧告の件数は令和5年度がここ5年で最も多く、令和6年度もハイペースで勧告がなされています。

そこで、令和6年6月5日に公取委が公表したばかりの令和5年度の下請法の運用状況を分析し、近時の下請法執行の傾向を明らかにしていきたいと思います。また、令和5年度の勧告事例には、違反行為の概要を極めて詳細に公表された事件や関連する業界団体に対する周知・啓発活動に波及した事件もあるため、最新の事例解説も行います。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、購買部門、調達部門、生産管理部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．下請法の基礎知識
（１）下請法の適用対象企業および対象取引
（２）親事業者の義務　-3条書面の交付義務等-
（３）親事業者の禁止事項 -11つの禁止行為-
（４）下請法違反の場合のサンクション

２．令和5年度の下請法の運用状況
（１）勧告・指導の運用状況　-積極的な勧告処分-
（２）最も多かった違反類型は何か
（３）取引の公正化に向けた各種取組

３．令和５年度の重要事例の紹介
（１）業界団体に対して周知・啓発活動がなされた事案
（２）違反行為の内容を極めて詳細に公表された事案

４．令和5年度の下請法の運用状況から見る、効果的な対応策

５．結語


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

東京国際法律事務所　弁護士　植村直輝 氏

牛島総合法律事務所（2010 – 14年）、公正取引委員会事務総局（2014 – 2017年）、アンダーソン・毛利・友常法律事務所（2018 – 23年）を経て、2023年に東京国際法律事務所へ参画。独占禁止法・景品表示法・下請法や企業法務全般を幅広く取扱う。

セミナー受講料

受講料（1名につき）
会員　27,500円（本体　25,000円） 　 一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。