《脱炭素社会の実現に向けて押さえておきたい》水素・アンモニア・合成メタン・合成燃料等の現状と法的留意点【オンライン／会場】

セミナー趣旨

水素及びその化合物であるアンモニア、合成メタン、合成燃料等（総称して以下「水素等」といいます。）は、脱炭素社会の実現に向けて必要不可欠のものとして、その利活用が推進されています。水素等の導入においては、炭素集約度に着目した低炭素な水素等の導入を図る必要があり、その際の手段として、水素等の製造において排出される二酸化炭素の回収・貯留・再利用（CCS、CCU）の取組みが欠かせません。

本セミナーでは、水素等の現状と方向性、水素等に関する法制度・カーボンクレジット、水素等の利活用に向けての支援、水素等の供給契約、二酸化炭素の回収・貯留（CCS）について解説します。

受講対象・レベル

経営企画部門、経営管理部門、ＣＳＲ部門、サステナビリティ部門、法務部門、事業部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１ 水素等の現状と方向性

２ 水素等に関する法制度等
　 (1) 水素社会推進法案（価格差に着目した支援、拠点整備支援）
　 (2) 高圧ガス保安法、省エネ法、温暖化対策法等
　 (3) カーボンクレジット（J-クレジット等）

３ 水素等の利活用に向けての支援
　 (1) GI基金
　 (2) 長期脱炭素電源オークション

４ 水素等の供給契約における論点

５ 二酸化炭素の回収・貯留（CCS）、CCS事業法案

６ まとめと質疑応答


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　深津功二 氏

1988年東京大学法学部卒業、11年の社会人生活を経て、2004年弁護士登録、07年よりTMI総合法律事務所勤務。2014年1月パートナー就任。主な業務分野は、再生可能エネルギープロジェクト、プロジェクトファイナンス等の金融全般、エネルギー関連案件等。

【著書・論文】「再生可能エネルギーの法と実務」（民事法研究会、2013）、「電力システム改革と再生可能エネルギー」（Law and Technology No.62（2014年1月）、「太陽光発電ABLの法務と実務上の留意点」（銀行実務44巻7号（2014年7月））、「再生可能エネルギー発電事業のM&A」（電気新聞2017年8月22日〜28日）。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。