コーポレート・ガバナンスの実効性を高める取締役会運営のポイント【オンライン／会場】

セミナー趣旨

コーポレート・ガバナンスの重要性が増々高まる近年において、社外取締役の複数選任も一般的となり、
コーポレート・ガバナンスの要である取締役会の在り方にも大きな変化が生まれています。

このような状況の下、その運営を支える取締役会事務局の役割も拡大し、対応すべき事柄も格段に増加しています。
しかしながら、新任担当者に限らず、取締役会を巡る会社法のルールを確認し、最新の動向をキャッチアップする機会は意外に多くはないのではないでしょうか。

そこで、本セミナーでは、会社法のルールを踏まえた取締役会の運営の基礎を概観するとともに、コーポレート・ガバナンス改革の近時の動向や上場会社の実例を紹介しながら、取締役会を実効的に機能させるためのポイントを解説していきます。

受講対象・レベル

会社役員、監査部門、監査役、経営企画部門、総務部門、法務部門のご担当者様、また本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．なぜ取締役会は重要なのか

２．取締役会の運営実務の基礎
（１）取締役会の事前準備
（２）取締役会の開催
（３）取締役会開催後の対応

３．コーポレート・ガバナンスとは

４．コーポレートガバナンス・コードにおける取締役会の役割
（１）マネジメント・モデルとモニタリング・モデル
（２）「企業戦略等の大きな方向性を示す」
（３）「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備」
（４）「実効性の高い監督」

５．取締役会を実効的に機能させるための運営上の課題
（１）取締役会事務局に求められる役割
（２）取締役会の付議事項の見直し
（３）社外取締役のサポート（事前説明、取締役会資料の早期提供等）
（４）取締役会の実効性評価（目的、評価項目、評価手法、結果開示）
（５）サステナビリティを巡る取組み


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

弁護士法人大江橋法律事務所 パートナー弁護士　土屋佑貴 氏

2010年3月慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2012年慶應義塾大学法科大学院修了。2013年弁護士登録。牛島総合法律事務所を経て、2019年2月より弁護士法人大江橋法律事務所勤務。M＆A、コーポレート・ガバナンス、危機管理（企業不祥事調査、内部通報体制の整備・運用等）に関する案件を中心に取り組み、企業担当者向けのコーポレート・ガバナンス研修・コンプライアンス研修も実施している。近時の主な執筆として「The Legal 500 Country Comparative Guides -Japan Doing Business In」（共著、2023年）、主なセミナーとして「会社法分野の重要裁判例シリーズ株主総会に関する重要裁判例」（2023年）、「実務担当者が知っておくべき企業不祥事対応の基礎〜初動対応、調査、再発防止策の実践まで〜」（2023年）、「コーポレートガバナンス・コードを踏まえた取締役会の役割・運営の実務」（2023年）等がある。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
　お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。