拡大する蓄電事業と蓄電池を核としたエネルギー事業

セミナープログラム

Ⅰ．拡大する日本の蓄電事業の動向と事業機会　　14:00～15:10
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏

２０５０年カーボンニュートラルに向けて、再エネ大量導入が進む中、調整力不足や系統混雑解消のための切り札として、蓄電事業に注目が集まっている。国内ではこれまでＢｅｈｉｎｄ　ｔｈｅ　Ｍｅｔｅｒ事業（ＢＴＭ事業）が中心だったが、電気事業法の改正、需給調整市場の開始、政府による補助金の新設等の後押しもあり、Ｉｎ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｍｅｔｅｒ事業（ＩＦＭ事業）を想定したビジネスが徐々に拡大しつつある。本講演では、蓄電事業に係る電気事業法等の政策動向や市場動向等を踏まえ、拡大する日本の蓄電事業の動向と事業機会や収益モデルを解説する。

１．蓄電事業が必要とされる背景

２．Ｂｅｈｉｎｄ　ｔｈｅ　Ｍｅｔｅｒ事業（ＢＴＭ事業）とＩｎ　Ｆｒｏｎｔ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｍｅｔｅｒ事業（ＩＦＭ事業）

３．蓄電事業に関連する日本のエネルギー政策動向
　（１）改正電気事業法
　（２）蓄電事業関連予算動向
　（３）蓄電池産業戦略検討官民協議会における議論内容

４．日本における現状の収益モデル
　（１）アービトラージモデル
　（２）調整力収入モデル
　（３）容量収入モデル（脱炭素電源オークション）　等

５．蓄電事業の収益性検証について

６．まとめ

７．質疑応答／名刺交換

Ⅱ．蓄電池を核としたエネルギー事業への取組み　　15:20～16:30
小川　隆行（おがわ　たかゆき）　氏

２０２０年４月の発送電分離以降、欧州型の電力システムの整備が日本で進み、需給調整市場の開設、インバランス制度の改定などが急ピッチで進んだ。 また、昨今では、民間事業者による系統用蓄電所の建設が始まり、欧州のような大規模な蓄電ビジネスが日本でも立上りつつある。本講演では、当社が２０１７年から欧州の蓄電ビジネス市場に
参入してきた流れ、日本国内での取組を紹介すると共に、蓄電池活用の基本、蓄電ビジネスを巡る課題、将来展望などをアグリゲータでもある当社の視点も交えて解説する。
１．当社の概要とエネルギー事業の紹介

２．欧州における蓄電ビジネスへの取組み
　（１） 欧州進出から現在までの流れ
　（２） アグリゲータＹＵＳＯ社への出資とベルギーでの取組み
　（３） 英国 系統用蓄電所５０ＭＷｈ×２か所の紹介

３．日本における蓄電ビジネスへの取組み
　（１） ＶＰＰ構築および再エネアグリ実証事業への参加
　（２） 地域マイクログリッドにおける蓄電池の活用
　（３） 需給調整市場、容量市場、長期脱炭素電源オークション
　（４） 系統用蓄電所の本格化と現状の整理

４．アグリゲータの役割と重要性
　（１） ＢＲＰとＢＳＰの違い
　（２） アグリゲータＹＵＳＯ社の紹介とビジネスモデル
　（３） ＡＩ活用と取引の自動化

５．当社のエネルギー事業の今後の方向性
　（１） 長期戦略シナリオと重点領域
　（２） 再エネ併設型蓄電池(ＤＣ接続蓄電池)
　（３） 水力発電所のＦＩＰ化とＲＥ１００電力供給事業

６．まとめ

７．質疑応答／名刺交換

セミナー講師

株式会社日本総合研究所　リサーチ・コンサルティング部門　戦略企画部　部長／プリンシパル
段野　孝一郎（だんの　こういちろう）　氏
京都大学大学院工学研究科博士前期課程修了（工学修士）。２００７年に株式会社日本総合研究所に入社。環境・エネルギー、資源・水ビジネス、情報通信 ・ＩＣＴ分野のクライアント企業に対して、技術戦略およびマーケティング戦略の視点から、事業戦略策定、新規事業開発、事業化支援等のコンサルティングを提供している。注力テーマは「カーボンニュートラル」、「電力・ガス制度改革」、「Ｐｏｓｔ-ＦＩＴ」、「エネルギー×ＡＩ／ＩｏＴ」。２０２３年度からは環境・エネルギー分野のコンサルティングに加えて、同社戦略企画部にてリサーチ・コンサルティング部門の戦略立案も担当。

日本工営エナジーソリューションズ株式会社　事業戦略本部　事業戦略室/技術・人財室　室長
小川　隆行（おがわ　たかゆき）　氏
１９９４年に日本工営株式会社に入社。変電設備やダムの監視制御システムの開発に携わった後、日本・欧州を中心に蓄電池を核としたエネルギー事業の立上げに従事する。現在は、事業戦略本部に所属し、個別の案件開発だけでなく、同社のエネルギー事業全般の事業戦略の策定や人財開発・ＤＸ推進も担当している。
資格: 技術士 (総合技術監理部門、情報工学部門)

セミナー受講料

１名につき　33,330円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降　27,500円（税込）

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