【オンライン／会場】今一度見直したいカルテル対応とリスク管理　～再び活発化する執行への対応とコンプライアンス～

セミナー趣旨

独占禁止法の令和元年改正により、リニエンシー制度を中心にカルテル規制は大きく変化したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大が立入検査の障害となったこともあり、2020年以降、公取委の調査は一時減少傾向にありました。

しかし、その後、東京オリンピック・パラリンピックに絡んだ広告代理店間の談合（2023年2月現在で6社7人が起訴）や一部の旧一般電気事業者によるカルテル（過去最高額となる合計約1,010億円の課徴金納付命令）等、近時再び社会的なインパクトが大きい事件が立て続けに公表されており、今一度執行に備えた対応とコンプライアンスの見直しが求められているといえます。

本セミナーでは、公正取引委員会での執務経験を有する弁護士が、カルテル・談合に対する執行が再び活発化している現状を踏まえ、カルテル・談合に関する調査対応・リスク管理・コンプライアンスについて、令和元年改正の内容を含めた基礎的な部分から解説します。

受講対象・レベル

法務部門、監査部門、コンプライアンス部門、人事部門、経営企画部門、財務部門、営業部門、その他関連部門のご担当者様

セミナープログラム

・はじめに

・カルテル規制の概要
　- カルテル・入札談合に関する規制
　- カルテル・入札談合に関するペナルティ

・リニエンシー制度の概要
　- リニエンシー制度の現状
　- リニエンシー申請の効果
　- 令和元年改正による変更点

・判別手続（特定通信の保護）
　- 判別手続の概要
　- 判別手続を利用するための要件
　- 判別手続の流れ

・カルテル調査対応の実務
　- カルテル調査の全体像
　- 内部通報等～社内調査～リニエンシー申請
　- 公取委による立入検査
　- 立入検査後の調査・事業者の協力
　- 調査協力減算制度
　- 意見聴取通知～意見聴取手続～排除措置命令等

・事業者のカルテル・コンプライアンス
　- 事業者に求められるカルテル・コンプライアンス
　- 営業部員向けの具体的な行動指針
　- 公取委が推奨するコンプライアンス体制
　- ケース別のコンプライアンスの手法


※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

森・濱田松本法律事務所　弁護士　柿元將希 氏

森・濱田松本法律事務所シニア・アソシエイト弁護士（日本及び米国ニューヨーク州）。公正取引委員会への出向経験を活かし、主に独占禁止法／競争法全般について深い知見と多数の経験を有する。
一橋大学社会学部、同法科大学院、米国コロンビア大学ロースクール卒。2020年～2022年公正取引委員会に特定任期付公務員として勤務。
主な著書に『企業訴訟実務問題シリーズ　独禁法訴訟』（共著）等。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円） 一般　　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】
視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

【会場受講の方】
お申込完了後、自動返信メールにて受講票をお送りいたします。