(技術者、研究者や知財スタッフのための)契約実務入門セミナー ~今さら人には聞けない「契約書の基礎中の基礎」を分かり易く説明~ ★民法改正の契約実務への影響についても、わかりやすく説明します

★相手方のドラフトに潜んでいる陥りやすい『契約書の落とし穴』を重点説明します!
★失敗例と成功例から、まず契約書の意味を理解しましょう!
   -損害賠償の範囲はどう決着をつけるべきか-
★契約書の基礎知識を1日で勉強できます!
★民法改正の契約実務への大きな影響についても、わかりやすく説明します!
★各種技術関連(秘密保持、共同開発、ライセンス)契約書
   -その重要ポイントの解説と交渉方法とは-
★(英文契約書の影響を受けて複雑化している)日本語契約書を分かり易く説明!

★秘密保持契約書(日英)のチェックリストを参加者へ限定配布!


 知財部、研究開発部、大学の知財本部など法務部以外の部署の方も契約の仕事を任される(あるいは決済を求められる)ケースが増えています。契約書の専門家でなくても、押さえておくべき基礎知識やリスク・対応について予め理解しておくべきです。
 本セミナーでは、契約書を専門としない方にもご理解戴けるように、(今さら人には聞けない)契約書の基礎中の基礎を分かり易く説明いたします。知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)についても分かり易く説明いたします。もちろん法務部門のみなさんも契約書実務を基礎から確認できますので奮ってご参加ください。


【講師】


芝綜合法律事務所 弁護士・米国弁護士・弁理士 牧野 和夫 先生


*1981年早稲田大学法学部卒業。1991年ジョージタウン大学ロースクール法学修士号、1992年米国ミシガン州弁護士登録、2006年弁護士・弁理士登録。いすゞ自動車課長・審議役、アップルコンピュータ法務部長、Business Software Alliance(BSA)日本代表事務局長、内閣司法制度改革推進本部法曹養成検討会委員、国士舘大学法学部教授、尚美学園大学大学院客員教授、東京理科大学大学院客員教授を歴任。専門分野は、国際取引法、知的財産権、デジタルコンテンツ、インターネット法、IT法務全般、個人情報保護法など。著書に「初めての人のための契約書の実務」(中央経済社)「英文契約書の基礎と実務」(DHC)、「やさしくわかる英文契約書」(日本実業出版社)、「英文契約書の基本表現」日本加除出版など70冊を超える。


【セミナープログラム】


1. 契約書の意味~失敗例と成功例
 1.1 契約書は単なる形式ではない
    ・会社の戦略や意志が染み込んでいる
    ・いざというときに契約書の内容が重要になる
 1.2 契約書を締結しておらず後悔した例
 1.3 契約書の規定のおかげで損害を回避することができた例
 1.4 英文契約書の影響を受けて複雑化している日本語契約書を分かり易く説明!

2. 契約書の基礎知識
 2.1 契約とは何か
 2.2 契約の成立要件はなにか
 2.3 なぜ契約を締結するのか
 2.4 契約と法律の関係(契約書に書いていなくても法律の規定が適用される)
 2.5 契約書のタイプ~「交渉型」と「約款型」
     (民法改正で定型約款の規定ができます。その他民法(債権法)改正の契約実務への大きな影響について分かりやすく説明します。)
 2.6 契約書の分類~基本契約書、個別契約書、覚書など
 2.7 外国企業と契約するときの留意点
 2.8 契約締結者として誰が適切か
 2.9 契約書と印鑑
 2.10 契約書の製本・袋とじ
 2.11 印紙税の知識

3. 契約書の重要表現と一般条項
 3.1 慣用表現と文例
 3.2 一般条項の解説
     ~不可抗力、残存条項、解除権、契約譲渡の禁止、裁判管轄

4. 各種技術関連契約書の重要ポイントの解説と交渉方法
 4.1 秘密保持契約
    ・目的
    ・秘密情報の定義・対象範囲
    ・秘密保持の例外
    ・秘密保持期間
    ・秘密保持契約書(日英)のチェックリスト(これを押さえておけば大丈夫)を参加者へ限定配布します
 4.2 共同開発契約
    ・まずは基本的な枠組みを理解する
    ・成果物としての知的財産権を概説
    ・企業同士の共同研究契約
    ・大学との共同研究契約(実質は、開発委託契約書か)
    ・不実施補償への対応
 4.3 ライセンス契約
    ・ソフトウェア・ライセンス契約のポイント(ドラフトする際の思想を知ることでより深く理解しましょう)
    ・特許ライセンス契約のポイント~ライセンス料の種類と規定の仕方
    ・権利の瑕疵と権利侵害
    ・ライセンス契約と独占禁止法の適用
    ・知財関連の条項(権利の帰属、保証、免責、責任制限等)

<質疑応答>


 

受講料

46,440円(税込)/人

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10:30

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※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

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東京都

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【品川区】きゅりあん

【JR・東急・りんかい線】大井町駅

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企業法務

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