大学との共同研究開発における契約の実務と留意点

セミナー趣旨

オープンイノベーションが社会に定着してきた昨今、企業間あるいは大学・公的研究機関、外国企業、ベンチャー企業との共同研究はもはや日常となっているといっても差し支えありませ ん。しかしながら、大学・公的研究機関と企業との間の共同研究開発では、それぞれの目指すところや 文化の違いから、行き違いやトラブルになることも珍しくありません。大学と企業の共有特許権の死蔵化の回避を謳った「知的財産推進計画２０２２」や、「大学知財ガバナンスガイドライン」の公表も記 憶に新しいところです。共同研究は、研究だけにとどまらず、そのきっかけとなる情報交換から始ま り、共同出願、事業化などの一連のステージを経て、成果の権利化・実用化を目指すために行われるも のです。そして、その各ステージごとに特有のトラブルを回避するためには、各ステージに応じた適切 な契約が必要となります。本セミナーでは、共同研究開始前の情報のやり取りから、共同研究の終了後 の処理までを念頭に、共同研究契約等の契約実務の基礎とトラブル防止策について、過去の事例も踏ま えながら分かりやすく解説いたします。

セミナープログラム

１．契約全般に共通する基本事項

２．秘密保持契約（共同研究開始前の情報のやり取りに潜むリスクとその対処）
　　2.1　目的
　　2.2　「秘密情報」の定義
　　2.3　目的外使用禁止
　　2.4　「日付」の処理
　　2.5　その他重要項目

３．物質移転契約（サンプル提供に潜むリスクとその対処）
　　3.1　目的
　　3.2　「サンプル」、「派生物」の定義、所有権
　　3.3　目的外使用禁止
　　3.4　その他重要項目

４．共同研究契約
　　4.1　共同研究契約を締結する目的
　　4.2　共同研究の枠組み
　　4.3　契約当事者
　　4.4　研究テーマの定義
　　4.5　研究業務の分担
　　4.6　実施手続（スケジュール）
　　4.7　バックグラウンド情報の開示
　　4.8　独自開発・第三者との共同研究（競業禁止条項）
　　4.9　成果物の帰属
　　4.10　成果の公表
　　4.11　共同研究の終了
　　4.12　その他重要項目

５．共同出願契約（共同研究の成果物の知財化）
　　5.1　手続の担当者
　　5.2　費用負担
　　5.3　他社へのライセンス
　　5.4　不実施補償
　　5.5　その他重要項目

【質疑応答】

セミナー講師

弁護士法人内田・鮫島法律事務所 弁護士・弁理士・博士(理学)　篠田 淳郎氏

セミナー受講料

1名につき55，000円（消費税込、資料付）　
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