平成３０年度　消防庁の重点施策とＩＣＴ活用

【セミナープログラム】

【13:00～13:30】

　消防庁においては、平成２９年７月九州北部豪雨、糸魚川市大規模火災等を踏まえ、国民の生命・生活を守る消防行政を引き続き推進することとしている。ここでは、消防庁の重点施策、とりわけ平成３０年度予算案等に盛り込まれた主要事業について説明する。

１．平成３０年度消防庁重点施策・消防庁予算案等
２．質疑応答／名刺交換

【13:40～14:10】

　地震災害や集中豪雨等の自然災害や、高齢化・人口減少等の社会構造やエネルギー事情の大きな変化等に対応するため、消防防災の高度化が求められている。ここでは、装備・資機材の開発や消防法令上の技術基準の確立等に向けた、ＡＩ、ＩＣＴ、ロボット技術など先端技術を活用した研究開発等の取り組みについて紹介する。

１．消防防災分野における研究開発施策
２．現場活動上のニーズと対応技術
３．質疑応答／名刺交換

【14:20～15:00】

　救急車の出動件数は増加の一途をたどり、救急の搬送時間も年々延びている。今後も進展する高齢社会における救急需要の増大に対し、救急隊による受入医療機関の円滑な選定のためにタブレット型情報端末などを活用する取組が始まっている。こうした「ＩＣＴを活用した救急業務の高度化」と救急業務を取り巻く様々な課題について紹介する。

１．救急業務の現状と課題
２．消防と医療の連携
３．ＩＣＴを活用した救急業務の高度化
４．ＩＣＴ導入先進事例の紹介
５．質疑応答／名刺交換

【15:10～15:40】

　昨今のＩＣＴの進展や熊本地震をはじめとする近年の大規模災害を踏まえ、防災機関においては、高度で強靱な情報通信体制の構築や災害時の確実かつ迅速な住民への情報伝達がより一層求められているところである。本講演では、防災情報通信施策の現状や今後の展望について説明する。

１．消防防災通信ネットワークの現状と課題について
２．災害時の住民への情報伝達について
３．質疑応答／名刺交換

【15:50～16:20】

　平成２８年４月の熊本地震や平成２９年７月の九州北部豪雨災害など、近年、全国各地で災害が多発している。こうした中で、防災対策に係る知見を一層深めていただくため、防災関係の法体系や近年の災害の状況、それらを踏まえた防災関係の施策等を紹介する。

１．災害対策法制
２．大規模災害への対応
３．防災関係の施策
４．質疑応答／名刺交換

【16:30～17:00】

　消防団は地域防災力の中核として地域の安心安全を担い、地域コミュニティ活性化に貢献している。平成２５年１２月に制定された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」等を踏まえ、消防団への加入促進、消防団員の処遇改善・装備の充実等に取り組む必要がある。消防団の現状と課題、消防庁の最近の取組（特に平成２９年度補正予算案・平成３０年度予算案、「大規模災害団員」の導入促進等）について説明する。

１．消防団の現状と課題
２．新法制定を受けた対応
３．消防団充実強化に係る最近の消防庁の取組
　（Ｈ２９補正予算・Ｈ３０当初予算、「大規模災害団員」の導入促進等）
４．質疑応答／名刺交換

【講師】

滝川　聡史（たきがわ　さとし） 氏 : 総務省　消防庁　総務課　理事官

２００１年　総務省入省。総務省消防庁救急企画室課長補佐、埼玉県企画財政部市町村課長、同財政課長、総務省自治行政局選挙部管理課理事官を経て、２０１７年より現職。

守谷　謙一（もりや　けんいち） 氏 : 総務省　消防庁　総務課　消防技術専門官

２０００年　自治省消防庁（当時）入庁。総務省消防庁予防課違反処理対策官、設備専門官、京都市消防局予防部担当部長を経て、２０１７年より現職。

大嶋　文彦（おおしま　ふみひこ） 氏 : 総務省　消防庁　救急企画室　理事官

１９９７年　自治省消防庁（当時）入庁。神戸市消防局救急救助課長、総務省消防庁予防課違反処理対策官、同危険物保安室課長補佐、鳥取県原子力安全対策監を経て、２０１６年より現職。

鈴木　健志（すずき　たけし） 氏 : 総務省　消防庁　防災課　防災情報室　課長補佐

２００６年　総務省消防庁入庁。総務省消防庁予防課設備係長、神戸市消防局予防部建築課長、総務省消防庁危険物保安室課長補佐を経て、２０１７年より現職。

光永　祐子（みつなが　ゆうこ） 氏 : 総務省　消防庁　国民保護･防災部　防災課　災害対策官

２００６年　総務省入省。総務省消防庁消防・救急課、総務省自治行政局地域自立応援課、秋田県企画振興部市町村課長、同総務部財政課長、総務大臣政務官秘書官を経て、２０１７年より現職。

森　麻理子（もり　まりこ） 氏 : 総務省　消防庁　国民保護・防災部　防災課　地域防災室　課長補佐

２００８年　総務省入省。厚生労働省労働基準局監督課、総務省自治行政局地域政策課、同自治財政局公営企業課を経て、２０１６年より現職。

【受講料】

１名につき　２７，０００円（税込）