カーボンプライシングの内外状況と国内展望

【GX実行会議、GX-ETSの議論を踏まえた】

〜制度設計の方向性〜

会場受講/ライブ配信/アーカイブ配信(2週間、何度でもご視聴可)

セミナー趣旨

脱炭素社会に向けて、各国で排出量取引や炭素税等のカーボンプライシングが進んできた。
本講演では、欧米の状況に加えて、アジアでの導入状・検討状況について紹介する。また、北欧、ドイツ、カナダのブリティッシュ・コロンビアで実施されている炭素税の二重の配当の考え方についても紹介する。
そのうえで、日本におけるカーボンプライシングの制度設計について、GX実行会議や、環境省・経済産業省(GXETS)の議論を紹介する。クレジット市場の議論も紹介する。欧州で検討が進む国境炭素価格制度についても紹介する。

セミナープログラム

1.欧米だけではなく、アジアでもカーボンプライシングが進展
2.日本でもGX実行会議、GXETS等カーボンプライシングが具体化
3.国内では東京都・埼玉県の排出量取引が成功
4.炭素税では税収の使い方が重要
5.クレジット市場の視点に注目
6.欧州は輸入品に炭素価格を課す国境炭素調整を提案
7.質疑応答/名刺交換

セミナー講師

有村 俊秀(ありむら としひで) 氏  

早稲田大学 政治経済学術院 教授/環境経済経営研究所 所長
独立行政法人経済産業研究所 ファカルティフェロー

東京大学教養学部卒業。筑波大学環境科学研究科修士課程修了。ミネソタ大学Ph.D.(経済学)。 気候変動、省エネルギー、大気汚染問題等を定量的に分析。上智大学経済学部教授、及び、同・環境と貿易研究センター長を経て現職。その間、内閣府経済社会総合研究所客員研究員、未来資源研究所(ワシントンDC)及びジョージメーソン大学・客員研究員(安倍フェロー)、環境省・中央環境審議会委員、東京都環境審議会委員、経済産業省検討会委員、文部科学省学術調査官、環境経済・政策学会理事、環境科学会理事等を歴任。 これまでJournal of the Association of Environmental and Resource EconomistsやJournal of Environmental Economics and Managementに論文を公刊。共著書に「入門環境経済学」(中公新書)、共編著書に「カーボンプライシングのフロンティア」(日本評論社)、「Carbon Pricing in Japan」(Springer)等。 Review of Environmental Economics and Policy等の国際学術雑誌の編集委員も務める。国際学術雑誌の編集委員も務める。環境経済政策学会・学術賞及び論壇賞、環境科学会学術賞等受賞。専門は環境経済学。現在、環境経済政策学会会長。

セミナー受講料

1名につき 33,900円(税込)

同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,500円(税込)

受講について

事前に、セミナー講師へのご期待、ご要望、ご質問をお受けしております。
可能な限り講義に盛り込んでいただきますので
お申込フォームの備考欄を是非ご活用ください。

■ライブ配信について
<1>Zoomにてライブ配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ視聴用URLとID・PASSを開催前日までに
   お送り致しますので、開催日時にZoomへご参加ください。

■アーカイブ配信について
<1>開催日より3〜5営業日後を目安にVimeoにて配信致します。
<2>お申込時にご登録いただいたメールアドレスへ収録動画配信のご用意ができ次第、
   視聴用URLをお送り致します。
<3>動画は公開日より2週間、何度でもご都合の良い時間にご視聴頂けます。

※会場又はライブ配信受講者様で、アーカイブ配信もご希望の場合は
 追加料金11,000円(税込)で承ります。
 ご希望の場合は備考欄に「アーカイブ配信追加受講希望」と記入ください。


※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


14:00

受講料

33,900円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】紀尾井フォーラム

【地下鉄】赤坂見附駅・永田町駅

主催者

キーワード

環境負荷抑制技術   政策・行政

※セミナーに申し込むにはものづくりドットコム会員登録が必要です

開催日時


14:00

受講料

33,900円(税込)/人

※本文中に提示された主催者の割引は申込後に適用されます

※銀行振込

開催場所

東京都

MAP

【千代田区】紀尾井フォーラム

【地下鉄】赤坂見附駅・永田町駅

主催者

キーワード

環境負荷抑制技術   政策・行政

関連記事

もっと見る