実務家によるタイ・インドネシア移転価格セミナー

セミナー趣旨

2015年にOECD（経済協力開発機構）が公表した移転価格ガイドライン（2017年・2022年に改訂）によって、世界各国の移転価格税制が整備（タイ：2018年、インドネシア：2016年にそれぞれ法改正）されるようになって、5年以上の月日が経過しました。

この5年の期間にタイ及びインドネシアの移転価格実務はどのように変遷したのか、実務事例がたまってきたこのタイミングで皆様のタイ・インドネシア子会社の移転価格実務を一度みなおすことが重要です。

タイにおいては、2018年の法改正（適用開始は2019年1月1日以降に開始する事業年度）以後、COVID19の影響も相まって日系企業へ対し網羅的な調査は行われていませんが、今後2～3年内には網羅的に移転価格調査行われる想定で、現地日系企業は続々と準備を進めるようになっています。

かたやインドネシアにおいては、2016年の法改正（適用開始も同年）以後、網羅的な移転価格調査が日系企業に対して行われ、多くの企業が指摘を受けました。

では、過去の調査において「最も頻繁に指摘をされている項目」と、「最も大きな指摘をされた項目」はどのようなものでしょうか。

移転価格の問題は、関係会社間の取引価格の問題であるため、換言すれば売上高・仕入高に対する指摘となることが多く、指摘された場合には金額が多額にのぼります。

また、独立企業間価格という比較対象となる価格が概念的な要素を多く含むため、自社の取引価格に係るリスクを完全に排除することはできません。

そのため、移転価格実務においては、自分たちが許容できるリスクを、自分たちの手で決定すること（受け入れること）が非常に重要です。そして、この許容するリスクの決定は、基本的には「金額」による判断がなされます。

つまり、移転価格リスクが顕在化したときに、いくらの経済的損失が発生する可能性があるかのシミュレーションが非常に重要なのです。

本講義では、今、タイ及びインドネシアの移転価格実務の実態はどうなっているのか、どのような項目によって比較可能性を担保していくのか、実際の税務調査において各国の調査担当官はどのような指摘を行っているのか、そもそもどのような企業に対して移転価格の調査が入っているのか、赤字事業年度の作成について実務上はどのような指摘がなされるかなど、今までの移転価格セミナーでは聞くことができなかった現地の生きた情報を皆様にお伝えすることを主な目的としています。

日本では聞くことのできない現地の声を集めたセミナーにしますので、この機会に奮ってご参加いただければ幸いです。

受講対象・レベル

①国際部門、経理部門、財務部門、税務部門、法務部門の責任者様及びご担当者様

②現地移転価格文書作成の日本側のご担当者様

③関連会社間取引の価格を決定するご担当者様（営業担当者様を含む）

④その他本テーマにご関心のある方

セミナープログラム

１．移転価格税制とは
　（１）移転価格税制の基本
　（２）独立企業間価格とは
　（３）取引類型の種類
　　　　・棚卸取引
　　　　・有形資産取引
　　　　・役務提供取引
　　　　・無形資産取引
　　　　・利息取引
　（４）移転価格算定方法の種類
　　　　・独立価格批准法（CUP法）
　　　　・再販売価格基準法（RP法）
　　　　・原価基準法（CP法）
　　　　・取引単位営業利益法（TNMM）
　　　　・利益分割法（PS法）
　　　　・ディスカウントキャッシャフロー法（DCF法）
　　　　・無形資産評価アプローチ（マーケット・インカム・コスト）
　（５）取引類型と移転価格算定方法の相関関係

２．タイとインドネシアの移転価格税制
　（１）移転価格税制の対象となる法人
　（２）作成すべき文書の種類
　（３）マスターファイルの内容
　（４）ローカルファイルの内容
　（５）実際に利用される移転価格算定方法
　　　　・TNMM（90%程度）
　　　　・検証対象者の選定
　　　　・検証対象損益
　　　　・検証対象利益
　（６）タイ・インドネシアの固有項目
　（７）罰則規定

３．タイとインドネシアの移転価格調査
　（１）指摘の多い事例の検証
　（２）指摘金額が大きくなった事例の検証
　（３）調査の際のヒアリング項目
　　　　・関連者間取引の重要項目
　　　　・切出損益表の作成
　　　　・バリューチェーン/サプライチェーン
　　　　・機能リスク項目
　（４）機能リスク分析の目的（税務当局の利用方法）
　　　　・分析対象会社の経済的位置づけ
　　　　・比較対象企業の抽出/比較可能性の検証
　　　　・利益分割法の適用目的
　（５）赤字事業年度等の取り扱い
　（６）取引類型ごとの指摘留意項目のまとめ

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

はらしま会計事務所　片瀬　陽平 氏

税理士業界が縮小の一途をたどる中、国際ビジネスのみが税理士業界に残された最後の領域であると考え、税理士法人時代から国際ビジネスに長く携わる。国際ビジネスには2種類（日本側・現地側が）あり、現地ビジネスに関しては、現地に駐在しなければクライアントにベストプラクティスの提案ができないと考え、2013年にメキシコに渡り、現地コンサルファームの立ち上げを行う。渡墨後は、日系企業のメキシコ進出ワンストップサポートを主に行っていた。2016年にBridge Note (Thailand)Co.,Ltd.（現BM Accounting Co.,Ltd）を立上げ、次いで㈱フューチャーワークスのインドネシア移転価格事業部を組成し、2018年にタイ移転価格税制協力会の発起人としてタイ移転価格税制サービスレベルの底上げを目指す。2022年には、日本のはらしま会計事務所にジョインし、日本の移転価格実務にも対応している。現在はタイの会計事務所3社、インドネシアの会計事務所1社、日本の会計事務所3社と共に移転価格実務に対応している（タイ、インドネシア、日本、中国、メキシコの移転価格実務に携わり、対応実績は45社超）。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。