《医薬品・ヘルスケアビジネス業界における》共同研究をリードするための契約実務基礎講座

セミナー趣旨

本セミナーでは、秘密保持契約（NDA）、マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）、共同研究契約、共同出願契約の雛形をご提供し、雛形にそって各契約のポイントを解説させていただきますので、聴講者の方は、共同研究を行うにあたってのフィージビリティスタディから成果物の活用に至るまで、共同研究の一連の流れに応じた法規制と契約の知識を身に着けることができます。また、具体的な事例に応じた契約上のトラブル予防策も解説させていただきます。

受講対象・レベル

法務部門、知的財産部門、研究開発部門、総務部門など関連部門のご担当者様

セミナープログラム

１．具体的事例を通じた契約の重要性
（1) 秘密保持契約（NDA）の具体的事例
（2）マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）の具体的事例
（3）共同研究契約の具体的事例
（4）共同出願契約の具体的事例

２．共同研究プロジェクトの進め方

３．秘密保持契約（NDA）
（1）NDAの目的
（2）秘密情報の特定
（3）秘密情報の管理
（4）秘密情報の返還・廃棄
（5）秘密保持義務に違反した場合・違反された場合の対応
（6）その他事項
（7）日英の秘密保持契約書の違い

４．マテリアル・トランスファー・アグリーメント（MTA）
（1）MTAの目的
（2）契約締結者
（3）試料の所有権
（4）費用負担
（5）利用目的の制限
（6）試料、成果物の知的財産権　
（7）免責事項
（8）その他事項（秘密保持等）
（9）MTAの終了

５．Term Sheet 下での交渉
（1）Term Sheetに記載する項目
　 ①法的に拘束されないこと（Non-binding）等
　 ②Term SheetはNon-Bindingにすべきか？
　 ③契約交渉が決裂した場合の処理

６．共同研究契約
（1）共同研究契約締結の目的（メリット・デメリット）
（2）共同研究契約に関する法律
　 ① 特許法（職務発明）
　 ② 著作権法（職務著作）
　 ③ 独占禁止法（独占禁止法ガイドライン）
（3）共同研究契約のポイント
　 ① 研究開発の遂行に関する事項
　 ② 成果物の帰属等に関する事項
　 ③ 成果物の利用に関する事項
　 ④ 契約期間、終了等に関する事項
　 ⑤ 秘密保持・発表に関するルール
（4）産学連携における課題
　 ① 産学連携共同研究に関する法律
　　ア　産業技術力強化法（日本版バイ・ドール法）
　　イ　贈収賄
　　ウ　政治資金規制法
　　エ　公職選挙法
　　オ　透明性ガイドライン
　 ② 不実施補償
　 ③ 学術発表の重要性
　 ④ TLO（Technology Licensing Organization）
（5）医療情報・生体試料を使用する研究

７．共同出願契約
（1）共同出願契約の目的
（2）共同出願契約のポイント
　 ① 発明者と出願人
　 ② 発明者の帰属と発明者への補償
　 ③ 特別出願の流れ、特許費用、外国出願
　 ④ 共有特許の性質と製薬、特許発明の実施、第三者への実施許諾
　 ⑤ 権利の維持・保全
　 ⑥ 改良発明、優先交渉権

８．医薬品ライセンス契約のポイント
（1）医薬品の特許による保護
（2）医薬品ライセンスの主なチェックポイント
（3）ライセンスフィーの種類
（4）実施料の算定手法の例
（5）ライセンスフィーの設定の考慮要素
（6）ライセンサー側が有利に交渉を進めるためのポイント
（7）ライセンシー側が有利に交渉を進めるためのポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

山本特許法律事務所　パートナー　弁護士　三坂　和也 氏

2007年早稲田大学法学部卒業、2010年早稲田大学法科大学院卒業、同年司法試験合格。2011年弁護士登録。2020年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業（LL.M.）。大手製薬企業の企業内弁護士として、海外の企業との大規模な契約、医薬品医療機器等法の規制対応、特許訴訟などを対応し、山本特許法律事務所に入所。山本特許法律事務所に入所後は、大企業の契約案件や知財訴訟などを対応する弁護士として従事。2019年から2年間の米国留学を経て、2021年10月に山本特許法律事務所のパートナー弁護士として東京オフィスを立ち上げ、医薬品、ヘルスケアビジネスやＥＣビジネスを行う企業を中心に、新規事業に関する法律相談や契約書作成、事業再編・M&A、訴訟・紛争解決まで、幅広く対応している。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
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