具体的事例で学ぶ債権管理回収（有事対応）と、債権管理・回収のための契約上の留意点（平時対応）【会場/オンライン】

セミナー趣旨

原材料やエネルギーコストの上昇、急速な円安の影響による不況に備え、債権管理・回収業務の重要性は増しています。取引先の信用不安に備えた債権保全・回収の現場の知識は十分でしょうか。

本セミナーでは、取引先の信用不安に直面した場合、何をすべきか、何ができるのかを実践的に説明します。
そのうえで、有事に備えて平常時からどのような法的準備をしておくことが有効であるかを説明します。特に、契約締結交渉や契約書作成上の留意点を債権管理回収業務の観点から説明します。さらに、時効管理上の留意点について説明します。

また、講義内で事前に頂戴したご質問に回答する時間を設けます。
事前質問のある方は、申込みの際に、【備考欄】に記載して下さい。（事前質問期限：1/11（水）まで）
※企業名・お名前は伏せた上で回答いたします。

勿論、当日にも質疑応答の時間を設けますが、事前にご質問を寄せて頂いた方が、より具体的に回答をいたします。
奮ってお寄せください。

受講対象・レベル

法務部門、リスクマネジメント部門、監査部門、コンプライアンス部門、経理部門、財務部門、経営管理部門、総務部門など管理部門のご担当者様

セミナープログラム

１．取引先の信用不安に直面した場合、何をすべきか、何ができるか

　（１）売掛金が期限を過ぎても支払われない。回収する法的手段は何か。
　（２）強制執行をするには何が必要か（裁判手続と公正証書による債務名義取得の方法）。
　（３）少額債権の効率的な回収方法は何か。
　（４）勝訴判決を受けたが、相手が支払いをしない。強制執行の対象財産も見当たらない。相手方財産を探す方法は？
　　①裁判所を通じて金融機関から預貯金債権等の情報を取得する方法
　　②裁判所を通じて財産開示を受ける方法
　（５）裁判は時間がかかる。相手に財産を消費、隠匿させないためにどのような対策がとれるか。


２．債権管理・回収の視点からみた契約締結交渉及び契約書柵作成上の留意点

　（１）契約締結時の留意点
　　①なぜ契約書を作成するのか。
　　②契約締結時の留意点は何か。
　　③民法改正による法定利率の引下げ、変動制の導入、商事法定利率の廃止
　（２）担保設定における留意点
　　①どのようなものに担保設定するか（不動産、売掛債権、営業用動産、株式など）
　　②担保取得時、担保実行時の留意点は何か。
　　③動産担保の留意点（集合動産譲渡担保・所有権留保の設定方法や対抗要件の違い）。
　　④債権譲渡担保の留意点（譲渡制限特約の調査や二重担保に備えるには）
　　⑤抵当権による債権回収の留意点。賃料債権譲渡や差押との優劣関係
　（３）保証（連帯保証、根保証契約）の方法と留意点
　　①保証契約締結上の留意点
　　②保証人に対する情報提供義務とは何か。
　　③個人保証を受ける場合の留意点は何か。
　　④保証意思宣明公正証書はどのような場合に必要か。
　（４）簡易な債権回収手段としての相殺の活用と契約条項における留意点
　　①早期着手と簡易な実行のために何をしておくべきか。
　　②取引先倒産時の活用
　　③グループ企業単位で相殺する方法はないか、債権譲渡や差押との関係は？
　（５）与信管理上の有用な契約条項は
　（６）取引先の信用不安時に活用すべき契約条項とは
　　①債権の早期回収、取引関係からの離脱のために何を定めておくべきか。
　　②引き渡した商品を引き揚げるにはどうするか。


３．債権管理回収と時効の管理

　（１）民法改正後の消滅時効
　（２）消滅時効期間はどのように管理すればよいか（時効期間、完成猶予事由、更新事由、完成猶予事由の協議を行う旨の合意とは何か。）
　（３）債務者複数の場合の債権管理と時効管理

　
４．まとめ、質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

渡邉綜合法律事務所　弁護士　渡邉 敦子 氏

早稲田大学法学部卒業。１９９６年弁護士登録（東京弁護士会）。司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法），最高裁判所司法研修所民事弁護教官，日本弁護士連合会中小企業法律支援センター事務局次長・司法制度調査会特別委嘱委員等。公益通報外部窓口業務や法人内の公益通報対応業務に携わるとともに，労働紛争対応や企業研修等（働き方改革、クレーム対応，ハラスメント対応，下請法，債権回収等）広く企業法務に携わる。また，上場企業の社外取締役や東京都労働委員会委員（公益委員）を務める。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

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