インドネシア個人情報保護法とフィンテック規制

セミナー趣旨

インドネシアでは個別の省庁の定める個人情報保護法は存在しましたが、永らく一般的な個人情報保護法は定められておりませんでした。

この度、インドネシアにおいて、EUのGDPRを参考に個人情報保護法が初めて制定されましたので、同法の解説をいち早く行います。

同法は、インドネシア人から個人情報を取得する場合に適用を受けますので、インドネシア人を雇用している日系企業にも適用されるものと理解されており、インドネシアに子会社がある場合、インドネシアで事業を行っている場合には対応が必要となります。

また、インドネシアにおけるフィンテック規制についても解説を行います。インドネシアでフィンテックに関連する事業を行う場合に、何ができて、何ができないのか分かりやすく具体的に解説いたします。

受講対象・レベル

インドネシアに進出済みの企業のご担当者様、インドネシアを含む東南アジアへの進出を検討中のご担当者様、東南アジア進出を検討するよう上司から指示されたが何をすれば良いか分からない方、法務部門、海外事業部門、経営企画部門などのご担当者様、また本テーマにご関心のある皆様

セミナープログラム

１．インドネシア個人情報保護法
（１）個人情報保護法の位置づけ
（２）定義
（３）規制内容
（４）日系企業への影響

２．インドネシアにおけるフィンテック規制
（１）概要
（２）日本との比較
（３）外資規制
（４）関連規制の解説
　OJK Regulation 12/POJK.03/ 2021 on Commercial Banks
　Law No 7 of 1992, as amended by Law No 10 of 1998 and Law No 11 of 2020
　Regulation No. 23/11/PBI/2021 on National Standard of Payment System or SNAP
　BI Regulation No. 22/23/PBI/2020 on Payment System
　BI Regulation No. 23/6/PBI/2021 on Payment Service Providers
　BI Regulation No. 23/7/PBI/2021 on Payment System Infrastructure Providers
　Members of the Board of Governors of BI Regulation No. 24/7/BOG BI/2022 on Organisation of Payment Systems by Payment System Service Providers and Payment System Infrastructure Operator
　BI Regulation No. 23/6/PBI/2021 on Payment Service Providers
　OJK Regulation No. 13/POJK.02/2018 on Digital Financial Innovation
　OJK Regulation No. 10/POJK.05/2022 on Information Technology-Based Collective Financing Services

３．質疑応答

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

セミナー講師

渥美坂井法律事務所・外国共同事業　弁護士　柿原 達哉 氏

九州大学法学部卒。幼少の頃3年間のインドネシア滞在経験あり。国内事務所にて弁護士としての基礎を習得した後、インドネシア最大級の法律事務所であるAssegaf Hamzah & Partnersへ出向し、2年10か月間、インドネシアの法律実務に携わる。2021年12月より現職。弁護士。専門はクロスボーダーＭ＆Ａ.

セミナー受講料

会員　27,500円（本体　25,000円）

一般　29,700円（本体　27,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。