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セミナー趣旨
ここ数年、米国を含む欧米諸国と中国との対立が激化する中で、ウクライナ危機により欧米・日本がロシアに対し強い制裁措置を講じるなど、各国は法制度を武器にした制裁の応酬を演じています。中国は、米国を含む諸外国の制裁措置に対抗すべく様々な法令を制定し、特に2021年6月の「反外国制裁法」によって、広く外国への対抗措置を可能とする法整備を行いました。欧米の対中制裁と中国の対抗措置のはざまで、日本企業はいわば「踏み絵」を迫られている状況であり、ロシアに対する制裁とそれに対する中国の態度によって、状況はより混迷を極めています。
本セミナーでは、中国・香港法務に従事してきた講師が、米国その他欧米諸国・日本の法令・動向と、中国のこれまでの法令・動向を幅広に押さえつつ、また近時のウクライナ危機にも目配せしつつ、反外国制裁法をわかりやすく理解するためのポイントをQ&A形式で緊急解説します。
受講対象・レベル
中国事業部門、法務部門、経営企画部門、経営管理部門、総務部門、コンプライアンス部門、調達部門など関連部門のご担当者様
セミナープログラム
第1部 米中対立の近時の動向と世界情勢の新たな展開
1 米国の動向
2 米国以外の諸外国の動向
3 中国の動向
4 反外国制裁法
5 近時の動き -ウクライナ危機をめぐって
第2部 Q&A反外国制裁法
・反外国制裁法の影響を気にすべき日本企業の特徴は?
・中国の取り得る対抗措置とはどのようなものか?
・中国の対抗措置が取られた場合、日本企業は何をすべきで、何をすべきでないか?
・中国の対抗措置に違反した場合のペナルティは? などなど
第3部 まとめと質疑応答
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。
セミナー講師
森・濱田松本法律事務所 弁護士・ニューヨーク州弁護士 宇賀神 崇 氏
日・英・中3か国語で人事労務と中国・香港法務を取り扱うユニークな弁護士。2010年東京大学法学部卒業、2012年東京大学法科大学院修了、2013年弁護士登録、2016年中国対外経済貿易大学高級ビジネス中国語課程修了、2019年米国ジョージタウン大学LLM修了、2019年香港の法律事務所Gall Solicitors執務、2020年ニューヨーク州弁護士登録。海外での勤務経験から、フリーランスを含む自由な働き方の推進を志す。著書:『フリーランスハンドブック』(労働開発研究会)、『2018年 労働事件ハンドブック』(労働開発研究会、共著)、『働き方改革時代の規程集』『弁護士が教える一番わかりやすい労働判例集』(いずれも労務行政、共著)ほか多数。
セミナー受講料
会員 27,500円(本体 25,000円)
一般 29,700円(本体 27,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
受講について
【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】
- 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
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