本社税務担当が押さえるべき海外赴任者にまつわる税務問題【会場/オンライン】

セミナー趣旨

多くの企業において、海外赴任者関連業務は人事部が所管しています。一方、赴任者業務に関しリスクが大きく最も複雑なのが税務にかかる問題です。これは源泉所得税だけにとどまらず、日本の法人税、赴任地の所得税・法人税にまで関わる上、海外人事関連業務はその範囲が幅広く、人事担当者だけではその全てにまで手が回りません。そのため最近は税務部門の方が海外赴任者税務にも積極的に関与されることが増えています。

そこで本セミナーでは、海外赴任者にまつわる税務問題について、本社税務部門の方が必ず知っておきたい事項についてご説明、また参加者同士の情報交換（ディスカッション）も含めながら進めます。

税務部門、経営企画部門、監査部門の方がより積極的に関与いただくことで、企業グループ全体の税務リスク最小化にも貢献できます。海外赴任者を多く抱える税務部門の方にぜひおすすめしたい内容です。

【ご受講者様には特典として、セミナーご受講後に講師著書『海外勤務者の税務と社会保険・給与Q&A　7訂版』（清文社）を配布いたします。】

受講対象・レベル

本社税務部門、経営企画部門、監査部門のご担当者様

セミナープログラム

１．なぜ税務担当者が海外赴任者の税務に携わる必要があるのか
　・日本での所得税源泉徴収漏れ、海外での所得申告漏れが日本の法人税にも影響
　・海外人事担当者を取り巻く環境と広範な業務範囲への理解

２．海外赴任者処遇制度を理解する
　・税務担当者目線で必ず知っておきたい海外赴任者の給与・手当・福利厚生制度

３．赴任者に関してよくある問題
（１）日本の所得税
　・源泉徴収漏れのケース
　（赴任後最初に払う給与・賞与、一時帰国時に日本で勤務、本社役員が海外勤務する場合、海外赴任中に退職金を支給する場合等）
（２）海外の所得税・法人税
　・海外での個人所得税申告漏れのよくあるケース
　・海外赴任者の任地個人所得税管理方法（4パターンとそれぞれの特徴）
　・出向者コスト回収に伴う任地法人税リスク等、留意すべきポイント
（３）日本の法人税
　・日本本社が負担して問題ない範囲はあるのか
　・出向元と出向先の費用負担に関する契約書作成のポイント
　・出向者コストに関する課題とリスク、その事例と対応策
　　―出向者コストの実態がわからない
　　―拠点により出向契約書が異なる、または契約書そのものがない
　　―税務調査時に費用負担根拠を説明できない
　　―本来、現地法人負担だが現地法人から回収できない

４．税務担当として海外赴任者業務に携わる際のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。

セミナー講師

ＥＹ税理士法人　ピープルアドバイザリーサービス　パートナー　税理士　藤井　恵 氏

神戸大学経済学部卒業後、大手証券系シンクタンク、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングを経て、2019年10月よりEY税理士法人。著書に「すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用」（2019年　税務研究会出版局）、「七訂版　海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ」（2022年　清文社）など多数。

セミナー受講料

会員　35,200円（本体　32,000円）

一般　38,500円（本体　35,000円）

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

【オンライン受講の方】

• 視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。
• 本セミナーはZoomを利用して開催いたします。
• ネットワーク環境により（社内のセキュリティ制限等）ご視聴いただけない場合がございます。
  事前に「動作確認ページ」より動作確認をお願いいたします。

【会場受講の方】

• お申込完了後、メールにて受講票をお送りいたします。