元公取委審査官が解説する!ケース・スタディで学ぶ下請法対応実務のポイント【会場/オンライン】

下請法の実務において特に注意すべき点を解説
60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディで理解する!

セミナー講師

のぞみ総合法律事務所パートナー弁護士 大東泰雄 氏(元公取委審査専門官主査〔任期付職員〕)

セミナー受講料

会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)

※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。

受講について

LIVE配信セミナーをご希望の方は下記ご確認の上お申し込みください。

〇LIVE配信セミナーとは

企業研究会セミナールームで開催するセミナーをお客様のPCやスマートフォンにライブ中継します。

〇受講方法

開催日の2営業日前に視聴用のURLとログインID/PASSをお送りします。
本セミナーお申込の前に、以下URLにて必ず動作確認をしてください。ご試聴の際はURL『ID』『PASS』をご利用ください。(※視聴が出来ないPCでは本セミナーをご利用いただけません)
URL deliveru.jp/pretest5/
ID livetest55
PASS livetest55
また、お申込の前に下記『LIVEセミナー利用規約』を必ずご確認ください。
『LIVEセミナー利用規約』

〇質疑応答について

チャット機能で質問できます。
※質問内容・当日の進捗により、お答えできない場合がございます。予めご了承ください。

LIVE配信セミナーは、協力会社である株式会社ファシオのイベント配信プラットフォーム「Delivaru」を使用します。また、お申込者様のメールアドレスを(社)企業研究会、講師、㈱ファシオで共有いたします。

セミナー趣旨

公取委の指導件数が毎年のように最多を更新するなど、下請法の運用は明確に強化されつつあります。
また、買いたたきに対する公取委の指導件数が数年で15倍以上に激増したり、量産期間終了後の型の無償保管の問題が注目されたりするなど、当局の運用姿勢に大きな変化もみられます。

しかし、下請法の規制内容は複雑であり、「この取引は製造委託に当たるのか?」、「どこまで安く発注すると買いたたきなのか?」、「不良品の納品への対処はどうすればよいか?」など、悩みは尽きません。
このような状況の中、下請法を遵守し、社名公表等の事態を回避するには、ビジネスパーソンの常識からはうかがい知れない「落とし穴」的な部分を含めて、当局の下請法運用を深く理解し、悩みを解消することが必要不可欠です。

そこで、本セミナーでは、公正取引委員会勤務経験をもつ講師が、下請法の実務において特に注意すべき点を解説しつつ、60件以上の仮想事例を用いたケース・スタディにより深い理解を得ていただくことを目指します。
下請法に携わるご担当者様に広くご参加をお勧めいたします。

受講対象・レベル

  • 法務部門、総務部門、監査部門、営業部門、調達部門など関連部門のご担当者様
  • 下請法に携わるご担当者様

セミナープログラム

Ⅰ.下請法をめぐる最新動向

  1. 摘発強化の流れ
  2. 下請法違反はなぜ発覚するのか?
  3. 社名公表を回避するために特に留意すべき違反類型
  4. 公取委・下請法運用基準の改正

Ⅱ.押さえておきたい下請法の基本発想

Ⅲ.下請法が適用される取引の正しい理解 ~ケース・スタディを交え~

  1. 資本金に関する要件
  2. 製造委託,修理委託,情報成果物作成委託,役務提供委託の範囲に潜む落とし穴
  3. 商社との関係,グループ会社,外国企業との関係

Ⅳ.下請法への具体的な対応 ~ケース・スタディを交え~

  1. 多岐にわたる規制の全体像
  2. 発注書をめぐる留意点
    1. 発注書の書き方
    2. メールやEDIの留意点
  3. 下請代金をめぐる留意点
    1. どこまで行くと「買いたたき」か
      ①当局が注目する買いたたきの典型パターン
    2. 最も危険な下請代金の減額
      ①こんなことまで「減額」に当たる
      ②リベート等の留意点
      ③業界慣行の見直しも必要
    3. 下請代金の原則現金化
    4. 原材料を有償支給する際の留意点
  4. 発注書の変更,発注取消,返品
    1. 許される範囲
    2. 顧客から注文を取り消された場合
    3. 不良品への対応
  5. 下請取引の管理
    1. 書類をどこまで作成・保存するか
    2. 支払遅延を防止する方法
  6. 取引外の不利益を押しつける行為
    1. 不当な経済上の利益の提供要請
    2. 購入・利用強制
      ①型の無償保管等の問題,型取引の適正化推進協議会報告書

Ⅴ.下請法違反で摘発されないために

  1. 違反防止のポイント
  2. 違反を見つけたらどうするか
  3. 当局の調査への対応のポイント

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。講義中のPCのご利用はお控えください。