日本の特許審査における拒絶理由通知への対応力向上ノウハウ

手続きの流れから具体的な対抗策や生成AIの活用方法など拒絶理由を覆すコツ
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【アーカイブ配信:4/15~4/24】での受講もお選びいただけます。

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    セミナー趣旨

     拒絶理由通知を受けた時に、「ナニが何でも拒絶理由通知を解消させて特許にするぞ、審査官の言うことなんて必ず論破してやる!」なんて意気込んでいませんか。
     本セミナーでは、拒絶理由通知を受けた時に、やらねばならないことを冷静に行動出来るような情報を提供します。
     手続きの流れから具体的な対抗策までを解説し、審査基準等の客観的資料に加え、審査官とのコミュニケーション、拒絶理由を覆すコツ、生成AIの活用方法など、講師の実体験に基づきながら分かりやすく説明します。

    習得できる知識

    ・拒絶理由通知に関する基礎知識
    ・拒絶理由の対応方法
    ・生成AIを活用とその問題点

    セミナープログラム

    1.手続きの流れ
     1-1 特許出願から特許査定/拒絶査定までの流れ
     1-2 出願件数、審査請求件数、特許査定件数
     1-3 出願する価値、審査請求する価値、特許になる価値
     1-4 拒絶理由通知を受けてから、応答完了するまでの流れ
     1-5 特許明細書の構成
     1-6 発明の発掘
     1-7 先行技術文献調査の重要性

    2.特許事務所・企業・審査官の立場の違い
     2-1 特許事務所の立場
     2-2 企業の立場
     2-3 審査官の立場
     2-4 日本の審査は厳しすぎるか?

    3.拒絶理由通知の種類と具体例
     3-1 最初の拒絶理由通知と、最後の拒絶理由通知
     3-2 発明の内容を明確にすれば解消する拒絶理由
        記載不備(36条)、発明の成立性(29条1項柱書)
     3-3 他の特許文献などとの差別化が認められないと解消しない拒絶理由
        新規性(29条1項)、進歩性(29条2項)
        拡大先願(29条の2)、先願(39条)
     3-4 その他の拒絶理由  単一性(37条)
     3-5 部分的な拒絶理由

    4.拒絶理由への対抗策
     4-1 拒絶理由に応答すべきか、応答する価値、応答して成功する価値
     4-2 補正書、意見書の書き方、具体例
     4-3 審査官へのお土産
     4-4 特許査定になった例、拒絶査定になった例
      (ケーススタディで、受講生の皆様にも対処方法を検討していただく時間も用意します)
     4-5 分割、変更
     4-6 取り下げ、放棄
     4-7 共同出願の場合の注意点
     4-8  どうしても諦められない場合、拒絶理由に納得がいかない場合

    5.実務で問題になる論点集
     5-1 外国での審査結果は意見書などの反論材料に使える?
     5-2 審査官との面接は有効か?
     5-3 米国へのIDS報告義務の注意点
     5-4 拒絶理由通知を受ける前にやっておくべきこと
     5-5 拒絶理由通知を受けた後にやるべきこと
     5-6 特許権侵害の可能性検討
     5-7 コミュニケーションの重要性(文書のやりとりだけじゃダメ!)
     5-8 情報共有(審査官情報、拒絶理由応答体験)
     5-9 どうしても応答方針が定まらない時
     5-10 生成AIをどう活用する?
     5-11 生成AI活用に際しての注意点
     5-12 新規性が無いのに出願すると言って発明者が聞かない時の対処法
     5-13 改正法情報
     5-14 拒絶理由通知を受けた時に、本当にやるべきこと

    6.質疑応答


    キーワード:
    拒絶理由,特許,出願,査定,拒絶査定,明細書,先行技術,生成AI,セミナー

    セミナー講師

    Rita特許事務所 所長 弁理士 野中 剛 氏
    http://www.rita-pat.com
    【略歴】
    松下通信工業(現パナソニック)で、カーナビ・カーオーディオの営業や商品企画(12年)
    特許事務所で、国内外の特許・意匠・商標の実務(7年)を経験した後、2010年に独立開業
    【専門】
    機械、電気、制御関連の特許出願業務(日本、米国、欧州、中国、韓国など10カ国以上)
    日本語、英語、中国語、韓国語、ドイツ語に対応
    著書
    「拒絶理由通知の対応」
    「ニッポンのサムライたち 士業資格者15人の素顔と本音」
    「知的財産管理技能検定1級(特許専門業務) 過去問題・解答解説」
    「共同開発の進め方、契約のポイント」

    セミナー受講料

    49,500円(税込、資料付)
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