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「外商投資法」の細則となる「実施条例」や、
その他関連規定の内容も踏まえ、
想定すべき法務対応の要点について解説致します
セミナー趣旨
2019年の全国人民代表大会にて「外商投資法」が採択され、2020年1月1日に施行されます。
「外商投資法」の施行により、これまで外国資本の現地法人を規律してきた主要な法律である中外合資経営企業法、外資企業法及び中外合作経営企業法(いわゆる「外資三法」)は廃止され、これにより内外資の会社組織の規律は「会社法」に統一されることとなります。
「外商投資法」自体は、「外商投資」の促進、保護、管理に関する政策理念を抽象的に示すにとどまるため、具体的な内容については不明な点も多いのですが、「外商投資法」の細則となる「実施条例」や、その他の関連規定の内容も踏まえ、想定すべき法務対応の要点について解説致します。
特に、中国において中外合弁企業を既に展開している場合は、「外商投資法」の施行から5年以内に「会社法」に基づく組織に変更する必要がありますので、合弁相手との協議を含め、対応が必要となりますので、注意が必要です。
受講対象・レベル
法務、国際部門等にご所属され、上記テーマにご関心のある方
セミナープログラム
1.「外商投資法」の概要
2.「外商投資」の射程
3.ネガティブリスト管理と参入前の内国民待遇
4.各分野における平等な取扱いの保障
5.政府による収用
6.知的財産権の保護
7.外資による通報制度
8.投資情報報告制度
9.安全審査制度
10.内外資の会社法制の統一による合弁契約、定款の見直し
セミナー講師
曾我法律事務所 パートナー 弁護士 住田 尚之 氏
セミナー受講料
会員 35,200円(本体 32,000円)
一般 38,500円(本体 35,000円)
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
(所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。
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