中国事業縮小・撤退の進め方-現地弁護士が語る実務ポイント-＜Zoomによるオンラインセミナー:見逃し視聴あり＞

セミナー趣旨

近年、中国ビジネスを取り巻く客観的状況が激変し、日本企業としては、既存の中国事業拠点について、規模縮小、撤退等を含めた事業再構築について、具体的に検討し、備える必要性があります。中国において20年間以上現地に駐在し、第一線で日本企業の中国ビジネスをサポートして来た経験を踏まえて、一通りの法務知識説明に終わることなく、背景から説き起こし、ケーススタディを通じて、中国における事業再構築の手法と実務上の留意点について、具体的にお話しをさせていただきます。

受講対象・レベル

本社経営企画、管理部門、中国事業部門、法務部門関係者

習得できる知識

中国の現在のビジネス法務環境と企業の対応傾向を知ることができる。
中国事業の縮小・撤退の社内決定からクロージングまでの実際の進め方と問題点を具体的に知ることができる。
中国事業の縮小・撤退に伴う人員整理の進め方と問題点を具体的に知ることができる。
中国合弁企業の縮小・撤退の進め方と問題点を具体的に知ることができる。

セミナープログラム

1 総論
　1.1 中国ビジネス環境の現況と対応
　　1.1.1 法的観点から見る環境変化
　　　1.1.1.1 国家安全と関連法規、個人情報保護法、会社法改正
　　　1.1.1.2 その他ビジネス環境に関する問題－司法実務、行政監督、世論等
　　1.1.2 現地日系企業の対応

2 事業再構築の手法
　2.1 取り得る各種スキームの整理
　　2.1.1 持分譲渡の問題点と対応
　　　2.1.1.1 譲渡先の選び方、譲渡対価の回収、資本金未払の譲渡等
　　2.1.2 清算解散の問題点と対応
　　　2.1.2.1 清算時の株主の責任、清算開始前の準備、土地使用権の処分等
　　2.1.3 事業譲渡の問題点と対応
　　　2.1.3.1 法的性質、従業員との労働関係の処理、
　　2.1.4 減資、冬眠、その他
　2.2 各スキームの比較

3 事業再構築に伴う人員整理
　3.1 人員整理の基本的考えた
　　3.1.1 合意解除と経済性リストラの比較
　3.2 具体的な進め方と注意点
　　3.2.1 スケジュール設定
　　3.2.2 効果的な経済補償金パッケージの設定
　　3.2.3 政府、組合、キーパーソンの処理
　　3.2.4 人員整理を成功させる要点
　3.3 特殊な人員整理
　　3.3.1 一部人員整理
　　3.3.2 時期をずらした人員整理

セミナー講師

日本上村大平水野法律事務所
中国国浩律師（上海）事務所 パートナー 水野 海峰 先生

1975年に中国で生まれ、10歳に日本に帰国するまで中国にて育つ。1999年早稲田大学法学部卒業、同年日本国司法試験合格、2001年に日本国弁護士登録。その後20年間にわたり、一貫して中国現地に駐在して日本企業の中国ビジネスを第一線で法的側面からサポート。2016年から中国大手法律事務所である中国国浩律師集団の高級顧問に就任、2018年から日本商事仲裁協会仲裁人／調停人候補。中国東京海上日動火災保険(中国)有限公司等の日中の法人の社外取締役を拝命。

■専門・得意分野
日中間におけるM&A/企業組織再編、事業再構築、コンテンツビジネス、特殊ビジネススキームの構築、紛争解決、リスクマネジメントを得意とする。日中ともネイティブレベルであるうえ、日中の実務・商慣習に明るく、それを踏まえ、弁護士として実践的なアドバイスを提供することに定評がある。

セミナー受講料

【オンラインセミナー（見逃し視聴なし）】1名36,300円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき25,300円

【オンラインセミナー（見逃し視聴あり）】1名41,800円(税込（消費税10％）、資料付)
　＊1社2名以上同時申込の場合、1名につき30,800円

＊学校法人割引；学生、教員のご参加は受講料50％割引。

受講について

• 配布資料はPDF等のデータで送付予定です。受取方法はメールでご案内致します。（開催1週前～前日までには送付致します）
  ※準備の都合上、開催1営業日前の12:00までにお申し込みをお願い致します。（土、日、祝日は営業日としてカウント致しません。）
• 受講にあたってこちらをご確認の上、お申し込みください。
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