物流安全管理再考

 
SCM

1. ヒヤリハットメモで危険箇所を共有せよ

 安全に関する取り組みはどの業界でも共通して言えることですが、すべてに先立って行われる必要があります。物流の場合、構内での安全管理の必要性は言うまでもないことですが、仕事の特徴として公道を走るということがこの安全管理をより一層重要な位置づけとしているのです。公道で業務を遂行中にひとたび第三者に影響を及ぼしてしまったらそれこそ取り返しのつかないことになります。会社の存続にもかかわる重要問題に発展することもあり得るのです。その意味でも今一度、物流安全管理について考えていきたいと思います。
 
 皆さんの会社では「ヒヤリハットメモ」を作成していますでしょうか。このメモは仕事をする過程で「ひやり」としたり「はっ」としたことをすぐにメモにしたりして他の人に危険があることを促すためのしくみです。物流ではこの「ヒヤリハットメモ」は安全管理上非常に有効な手段であると思います。公道上のどこに危険が潜んでいるのかを会社で共有できるからです。あそこの角は見通しが悪いので徐行が必要であるとか、このコースはカーブが多いのでこういった荷の積み方がベストだとかいった安全管理のためのノウハウが社内に蓄積されていくことになるのです。
 
 この「ヒヤリハットメモ」を書くようにドライバーに指示してもなかなか書いてくれないという話があります。何故ならプロドライバーである自分がこんなことを書くなんてプライドが許さない、という心理が働くからです。しかし、自分がプロを極めたドライバーであったとしても公道上では他社からの影響を受けることだってあるはずです。ここは飛び出しが時々発生するとか、危険運転ドライバーがいるとかです。そこで「ヒヤリハットメモ」提出は奨励する、むしろ提出したドライバーを褒めるくらいのことをしても良いのではないかと思います。これが会社にとっての財産になることは間違いないわけですから。集めたメモは集約して社内で展開して共有するようにします。同時にミーティング時に内容を全員でシェアするようにしても良いでしょう。
 

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2. KYTで危険予知センスを磨け

 安全管理活動の一環としてよく「KYT」活動が行われています。KYTとは危険予知トレーニングの略称です。普段行っている仕事のどこに危険が潜んでいるのかを察知し、仕事のやり方を変えることによって危険を取り除こうという活動です。この活動は実際に仕事をやっている現場でその作業を観察しながら危険予知を行う方法や、作業をあらかじめビデオに撮っておいて会議室でそれを見ながら論議をする方法があります。活動の進行役はできるだけ参加者みんなに意見を出してもらうようにします。そして出てきた意見を否定しないことです。「それは仕方がない」とか「これくらいの危険はつきものだ」とかいった否定的な反応をすることは避けましょう。なぜならそのような「固定観念」そのものがリスクの可能性があるからです。
 
 皆さんも経験があると思いますが、自分で気づかなかったところに意外な盲点が隠されていることがあるのです。他者からの意見は宝物と思って受け取る必要があります。そしてこのKYTにつきましても皆さんの意見をまとめ、その対策を織り込んで作業の仕方を再設計します。その際に、改善前と改善後の対比ができるように記録を作成しておきます。
 
 この前後比較の資料を現場の見やすい場所に掲示します。これを見ると他の作業でも似たような危険を認識することが容易になると思います。このような安全に関する知識を貯めていって社内で共有化することで事故軽減につながるのです。そしてもし「ひやり」とした事例があったとしたら、その解決策を小集団活動で作成していくこともお勧めです。QCサークル活動の一環として「安全対策」を作っていくのです。QCで取り組むことの効果として次のようなことが挙げられます。QCストーリーは理路整然と問題点を解決していくステップになっています。そこで社員の皆さんがこの思考方法を身につけることができ、社内のいろいろな問題解決につなげていけるメリットがあるのです。
 

3.  リスクアセスメントを実施しよう

 物流は公道における安全管理はすべてに先立ちやらなければならないことは当然です。それと同時に、倉庫や工場といった構内での物流作業における安全についても気を配る必要があります。ものをハンドリングする時や、フォークリフト荷役を行う際には危険がつきものです。ハンドリングの際にものを落として骨折したとか、フォークリフトの爪で人を突いてしまって大けがをさせたような事例がたくさんあります。とにかく物流現場には危険の芽が多く潜んでいますから、倉庫や工場の安全パトロールを行って危険個所をつぶしておきたいものです。できるだけその現場の担当者だけではなく、他の部署の担当者を交えて現場パトロールを実施するようにしましょう。
 
 他の部署の目で見ると、自分たちでは見慣れた景色が別のものに映る傾向があります。つまり安全だと思い込んでいた作業が実は不安全だったというような発見があるということです。そしてリスクアセスメントも実施します。リスクアセスメントとは職場にある様々な危険の芽(リスク)を見つけ出し、それにより起こることが予測される労働災害の重大さからリスクの大きさを見積もり、大きいものから順に対策を講じていく手法です。主な手順は以下の通りです。
 
(1) 職場に潜在するあらゆる危険性又は有害性を特定する。
(2) これらの危険性又は有害性ごとに、既存の予防措置による災害防止効果を考慮のうえリスクの大きさを見積もる。
(3) 見積もりに基づきリスクを低減するための優先度を設定し、リスク低減対策の内容を検討する。
(4) 優先度に対応したリスク低減措置を実施する。
(5)リスクアセスメントの結果及び実施したリスク低減措置を記録して災害防止のノウハウを蓄積し、次回のリスクアセスメントに利用する。
 
 いかがでしょうか。何となくできそうな気がしてきたのではないでしょうか。物流業務の安全確保は経営者の責任でもあります。今一度その重要性を再認識し、安全で快適な職場を作っていきませんか。
 

4. 運輸安全マネジメントに取り組む

 運輸事業者自らが安全管理に取り組み、輸送の安全性の向上を図ることを狙いとして、「運輸安全マネジメント制度」が平成18年10月から導入されました。国土交通省の告示である「貨物自動車運送事業に係る安全マネジメントに関する指針」によると、「安全マネジメント」とは、「貨物自動車運送事業の運営において輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を貨物自動車運送事業の経営の責任者から全従業員に浸透させ、輸送の安全に関する計画の作成・実行・評価および改善の一連の過程を定め、これを継続的に実施するしくみをいう」とされています。つまり輸送の安全のレベルアップに向けてのPDCAサイクルを回していく活動だと言えるでしょう。そこですべての運送事業者は輸送の安全に努めなければならないということになるでしょう。
 
 一般貨物自動車運送事業者のうち、事業用自動車の保有車両数が300両以上の事業者は、安全管理規程等義務づけ事業者とされます。このような大規模な会社の場合、経営トップが現場のすみずみまで目を配ることは困難なため、安全管理規程の作成を義務づけることにより、事業者全体で輸送の安全を確保しようとしたわけです。また、安全統括管理者を選任することにもなっています。役割は多数の運行管理者等を統括させることにあります。
 
 さて義務づけられた安全管理規程ですが、これに輸送の安全を確保するための事業の運営方針や、事業の実施、管理体制に関する事項などを定める必要があります。これを定めたときは、国土交通大臣への届出が義務づけられています。安全管理規程を変更しようとするときも同様です。安全統括管理者は、輸送の安全の確保のための事業に関する業務を統括管理します。そのため、一定の実務経験がある者の中から選任することが必要になります。
 

5. 運輸安全情報の公表

 一般貨物自動車運送事業者は、輸送の安全を確保するために講じた措置や講じようとする措置、その他の輸送の安全にかかわる情報を公表しなければなりません。貨物自動車運送事業輸送安全規則(安全規則)で以下のように定められています。毎事業年度の経過後100日以内に、輸送の安全に関する基本的な方針などの輸送の安全にかかわる情報で、国土交通大臣が告示で定める事項を、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければなりません。公表すべき輸送の安全にかかわる事項は次の通りです。
 
(1) 輸送の安全に関する基本的な方針
(2) 輸送の安全に関する目標およびその達成状況
(3) 自動車事故報告規則第2条に規定する事故に関する統計
 
 国土交通大臣から輸送の安全にかかわる処分を受けたときは、遅滞なく、その処分の内容、処分に基づいて講じた措置、講じようとする措置の内容を、インターネットの地用その他の適切な方法により公表しなければなりません。輸送の安全のためには従業員に守らせなければならないこともあります。当たり前のことですが、これが徹底されずに事故を起こしているケースがあるのです。一つに酒気帯びでの乗務禁止です。何を当たり前のことを、と言われるかもしれませんが、二日酔いで出社するサラリーマンもいることを考えると酒気帯びの可能性は否定できないと思います。
 
 次に過積載をした事業用自動車には乗務しないことです。運送事業者は当たり前として、この過積載に荷主が絡む可能性がありますのでより一層の注意が必要です。運転者は疾病や疲労での乗務は危険です。このような体調の時はその旨を事業者に申し出るようにしなければなりません。また、車両の日常点検も重要事項だと言えます。整備不良の車両が事故につながることがありえます。決められた内容について点検し、その記録を保管することについても再認識しておきましょう。
 

6. 点呼とラジオ体操で安全確保

 貨物自動車運送事業法に以下のように定められています。
 
「貨物自動車運送事業者は、事業用自動車の乗務を開始しようとする運転者に対し、対面による点呼をしなければならない。」
 
 対面で点呼を行うことによって、運転者の状態を把握することが可能になります。疲れがたまっているとか体調が良くなさそうだとか、実際に会って話をすることでこういったことがわかるものです。この対面による点呼ですが、最近の技術の発達により、「対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定めた機器」による点呼もOKということになっています。これは営業所や車庫に設置したカメラ等によって、運行管理者が運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認でき、運転者の酒気帯びの状況に関する測定結果を自動的に記録・保存して、その測定結果を確認できるもの、とされています。
 
 このように貨物運送においては点呼が義務づけられていますが、そうでない倉庫作業や工場物流作業においても監督者は作業者の状況を把握し、安全確保に努める義務があります。そこで効果的なものが「ラジオ体操」です。仕事の開始前に「ラジオ体操」をやっている会社は多いと思いますが、これは作業者本人にとってはこれから体を使う前のウォーミングアップになります。さらにこの「ラジオ体操」を実施することで、監督者が作業者の状況把握が可能となるのです。疲労が無いか、体調不調でないかは体の動きを見ることで把握が可能となります。このように監督者は部下の状況を把握していく責務を負っていると考えるべきでしょう。そしてこれについては監督者の業務日報に気になる点を記録しておくことが望ましいと言えます。
 
 運送の場合の点呼の記録は保存義務があります。「貨物自動車運送事業者は、点呼の記録を1年間保存しなければならない。」とされています。この点にも注意しておきましょう。繰り返しになりますが、物流の仕事は場合によっては公道で第三者に危害を与えてしまう可能性があります。そこでこの点については法令でも定められた遵守事項をしっかりと守ることで回避するようにしなければなりません。その他については労働安全衛生法を遵守し、安全で快適な職場を作っていくように努力を重ねていきたいものです。そしてせっかく取り組んだ安全QCですから、これについても発表会を行うなどして知識の共有化を図っていくとよいと思います。
  

この記事の著者

仙石 恵一

物流改革請負人の仙石惠一です。日本屈指の自動車サプライチェーン構築に長年に亘って携わって参きました。サプライチェーン効率化、物流管理技術導入、生産・物流人材育成ならばお任せ下さい!

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