電気代削減だけでなく、様々な面にメリットも

建物の状況に合わせ、設備機器運用を最適化することで温室効果ガスや光熱水費を抑え、省エネやCO₂削減を実現する取り組みとして注目されている「エコチューニング」ですが、SDGs（持続可能な開発目標）の観点からみても重要な取り組みです。法人向けに発電や小売電気事業をはじめ、電気の運用改善などを提案する日本テクノ株式会社（代表取締役社長 馬本 英一氏）が推進する省エネ活動支援サービスと社外活動を2回にわたりご紹介します。

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1.電気の「見える化」、「理解（わか）る化」を通じた総合サービスを提供

建物の状況に合わせ、設備機器運用を最適化することで温室効果ガスや光熱水道費を抑え、省エネやCO₂削減を実現する取り組みとして注目されている「エコチューニング」。脱炭素社会の実現に向け、環境省が進める事業です。エコチューニングはSDGs（持続可能な開発目標）の観点からみても「7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに」、「13 気候変動に具体的な対策を」に貢献するほか、広義でいえば「12 つくる責任、つかう責任」、さらに「11 住み続けられるまちづくりを」といった目標にもつながります。また、企業規模に関わらず、温室効果ガスの削減目標と排出量開示の義務化に向けた検討も進む中、脱炭素化は重要な経営課題となっています。
発電や小売電気事業をはじめ、電気の運用改善などを提案する日本テクノ株式会社が販売する「SMARTMETER ERIA（スマートメーター エリア）」と「SMART CLOCK（スマートクロック）」は、電力の使用状況を色や数値、アイコンの表情でお知らせ。使用電力量を「見える化」することで事業所の省エネ活動を支援するツールです。

【写真説明】使用電力量を「見える化」することで、事業所の省エネ活動を支援するスマートメーター エリア（同社提供）

日本テクノ株式会社は1995（平成7）年、神奈川県相模原市に設立。高圧電気設備保安管理・点検業務から始まった同社ですが、馬本社長の「中小企業と共に発展していきたい」をモットーに、発電・小売電気事業や電気料金自動検針、高圧受変電設備（キュービクル）の稼働状況を監視する主装置「ES SYSTEM」の販売など、時代の変化と共に事業を拡大。「電気をつくる」、「電気をまもる」、「電気を賢くつかう」の3キーワードを柱に、電気の「見える化」（可視化）、「理解る化」を通じた総合サービスを提供しています。

2.顧客からの声を基に日々進化「SMARTMETER ERIA」

停電をはじめ、漏電などの電気事故を24時間監視する保安システムとして販売されていた「ES SYSTEM」ですが、2002（平成14）年に高圧電力の基本料金の算出方式が、従来の固定料金制からデマンド料金制^［1］に切り変わったことを受け、同システムにもデマンド監視機能を追加したことが、スマートメーターエリア誕生のきっかけとなりました。
当初は、設定されたデマンド値（30分間の平均使用電力）を超えそうになった際、赤色灯の点灯と指定電話番号に連絡する機能を設け、使用者に節電を呼び掛ける仕様でした。2008（同20）年、「仕事中でも使用電力状況を把握したい」など、顧客からの声をきっかけに、色や警告音で使用状況を知らせるほか、デマンド値や使用量などの数値情報をリアルタイムに可視化・把握できる表示器として本品の提供を開始しました。同サービス開始以降も現場からの声を基に社内で議論を重ね、機能を追加。さらに、2011（同23）年にはオプションとしてスマートクロックの販売を始めるなど日々、進化を続けています。2021（令和3）年12月末現在、約22,000社の製造業がこれらサービスを契約しています。

【図説明】日本テクノ社顧客の業種別割合（同社提供）

3.電力状況を色と音声でリアルタイムに把握、3M対策にも

スマートメーターエリア最大の特長は、アイコン（スマイルマーク）による5段階表情と色（カスタマイズ可能）の変化で、ユーザーが設定した目標値に対する電力の使用状況が、リアルタイムで把握でき、さらに電気機器操作が苦手な人でも簡単に操作できる点です。
目標値は30分単位（時間帯設定も可能）から設定が可能で、タッチパネルを使った直感的な入力ができます。設定後はデマンド値が目標値を超えそうになった際や超過時に画面と音声で注意をうながす仕組みとなっています。色は青、緑、黄、オレンジ、赤の5色で表示。青は「安全」、黄が「注意が必要」、赤は「危険」といった、信号機をイメージし、私たちの無意識下に刷り込まれている、3色に対する認識が利用されています。

【写真説明】スマートメーターエリアの設定画面（同社提供）

ES SYSTEM販売時から提供されてきた全停電はじめ、瞬時電圧低下やトランス（変圧器）温度異常発生時に通報される連絡機能はそのままに、電力状況の「見える化」機能を加えたことで、省エネ活動に対する意識付けにも役立つようになりました。このほか、最終退出時の確認も行えるため、残業などで発生する電力を削減することで、3M（ムリ・ムダ・ムラ）対策にも利用できることから、業務改善に向けた取り組みにも活用可能です。

【写真説明】デマンド値が目標値を超えそうになった際や超過時に画面と音声で注意をうながす（同社提供）

【写真説明】1日24時間を30分ごと（1日48コマ）に分け、それぞれの時間帯に合った使用電力量（kWh）の設定が可能（同社提供）

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4.現場でも使用電力量を見ながら節電、SMART CLOCK

一方、スマートクロックは「事務所だけではなく、現場でも状況をリアルタイムに把握したい」という、従業員からの声を反映した“一目で見える”ツールとして2011年、スマートメーターエリアのオプションとして誕生しました。
技術やデザイン開発などに試行錯誤を続けてきたある日、馬本社長が自身の腕時計に目を落とした際、時計の文字盤の装飾を見て「時計の周りにランプを設け、それが使用状況によって色が変わったり、分針と一緒に動いたりすれば、分かりやすいのではないか」という、ひらめきを基に商品化されました。
時計のベゼルに当たる部分にLEDランプを設け、目標値に対して緑や黄、オレンジ、紫、赤と色が変化します。例えば、黄、オレンジ、赤色は警報に当たるため、設定数値に近づくと黄やオレンジが点灯を始め、設定数値を超えると赤色が点灯しながら回転。色の変化と音声で周囲に注意を促す仕組みとなっています。

【写真説明】腕時計のデザインをヒントに生まれたスマートクロック（同社提供）

また、現在の使用電力を継続した場合の30分デマンド値を予測する機能も設けているため、時間当たりの成果を常に意識し、習慣化することで、効率的な省エネ活動に取り組むことができます。同社も「サービスの根底には、デマンド値を削減することで節電に繋げてほしいという思いがあります。電気料金を決めてしまうデマンドのピークカットだけでなく、1日のトータルの使用電力量を見ながら節電に取り組むことで、使用電力量の削減に努めてもらえれば」と話します。
この他、スマートクロックには、5Sなど職場の環境改善やノー残業デー、機器類の巡回点検などを呼び掛ける内容で、22種類の音声が設けられている以外に、文字盤下部の有機EL画面では、日付や温度、湿度、使用電力量、今月の電気料金などの表示も可能。「機能は日々、進化している」（同社）と話しています。

5.電気の使い方を出発点に、作業工程や効率見直す機会創出

「無理な省エネを強要してしまうと、日々の業務に追われる従業員の負担となり、生産性の低下に繋（つな）がってしまいます。本来の業務をいかに妨げずに省エネを日常の行動としていくかをお客様と一緒に考えています」と話す同社。また「経営者としては、電気代削減は重要項目なため、成功に導くには省エネ行動の習慣化がとても大事。適切な目標設定はもちろん、使用電力の見える化と音声を使った周知を行い、気付きをきっかけに自主的な行動に繋げるといった、一連の行動が習慣化されることが両者にとって最も望ましい状態」といいます。
導入事例をうかがうと、当初は社内に目的や意図が浸透せず、社員から反発の声が挙がったケースもあったといいますが、続けることでこれまで「音や光に気付いてから対応していた」行動が「鳴る前に消しに行く」、「音や光で気付く前に情報を確認するようになった」など、徐々に変化が出てきたそうです。また、従業員それぞれが「赤色を点灯させないためには、どのような行動が最適か」など、プロセス（方法）を考えるようになっただけでなく、電気の使い方を出発点に、それまで機材などを一斉に立ち上げていた作業工程や効率を見直す機会の創出となっています。さらに、これら行動の変化が電力だけでなく、水道やガスの節約にも目が向くようになるなど、行動や意識が波及していったそうです。

6.生産性向上や残業時間削減のきっかけにも

埼玉県の電子部品・機器メーカーは2019（令和元）年7月に導入。まず、スマートメーターエリアで空調や製造機ごとの使用電力量を把握。特に電力を必要とするマシニング機と集塵（じん）機、コンプレッサーの稼働が重なった時、スマートクロックの表示が赤くなることが分かったため、生産計画の見直しやスマートクロックの音声メッセージを活用し、ピークの分散を図った。同年8月～10月の使用電力量は対前年比で22.7％（126,646kWh→97,807kWh）、契約電力も14.5％のダウン（131kW→112kW）に成功。同じスタッフ数ながら生産量も1.4倍にまで伸びています。
一方、大阪のコンクリート製造工場は、2014（平成26）年6月に導入。日本テクノ社が推進する省エネ3方策「運用改善」、「調達改善」、「設備改善」を実施。まず、洗車場ポンプやベルトコンベアなど生産に影響のない機器の選定から取り組みを開始しました。導入前（2013年9月～2014年8月）と比較した使用電力量（2017年9月～2018年8月）は19.4％（274,634kWh→221,141kWh）、契約電力も2014年と比較すると10.7％のダウン（2018年実績・167kW→149kW）に成功し、改善できたコストは照明のLED化などに活用されています。
また別の例では、残業時間中の冷暖房にかかる電気代の対応策として、業務の効率化が議論された結果、残業時間の削減と生産性の向上につながったケースもあります。同社も「省エネのための省エネ活動を続けることは苦しく、続かなくなってしまう。企業規模に関わらず、電気代だけでなく、様々な面でメリットが出てくるツールとして捉え、利用していただければ」と話します。

次回は同社の環境保全活動などをご紹介します。

記事：産業革新研究所　編集部　深澤茂

【記事中解説】

［1］ デマンド料金制度：各月の契約電力を、1カ月の最大需要電力（デマンド値）と過去11カ月の最大需要電力の内、いずれか大きい値とする制度。過去12カ月の内、どこかの月で最大値を発生させてしまうと、その最大値が向こう1年間の契約電力として新たに採用される。

※次回記事「【SDGs取り組み事例】自然と社会との共生を目指して」はこちらから