【物流BCPについて考える 連載目次】
- 1. 事業継続を脅かすリスク
- 2. 事業中断時間の許容範囲
- 3. 物流におけるリスク想定
- 4. 組織生き残りのための戦略
- 5. 有事に対する初動対応
- 6. 使える文書と日頃の訓練
- 7. 考慮すべき重要事項
- 8. BCPの基本方針
- 9. マネジメントサイクルを回す
- 10. BCP負担軽減策とは
- 11. BCPを本来業務として位置づけ、会社を守る
- 12. ビジネス・インパクト分析
- 13. 目標復旧時間の設定と中核事業の特定
- 14. 情報発信と情報共有
(1) BCPのポイントとは
結局のところ、何か事が起きた際に会社として「何を優先するのか」、「そのための方法はどうするのか」ということがBCPではポイントになってくると言えるのでしょう。それが「組織生き残りのための戦略」だということになります。
- 有事にはどの事業や業務を優先してどの程度継続させるか？
- どのように継続させるのか？
- そのために必要な資源やコスト等をどこまで投入するのか？
この戦略を実現させていくために会社内での「手順」を作成し、「文書化」していくことが必要になってきます。「手順」としては次のようなものが考えられます。
- 人命と資産を守る手順
- 災害発生直後の初動対応
- 災害対策本部などの危機管理体制や組織
- 連絡や報告の方法
- 食料や飲料水などの備蓄
(2) 従業員とその家族の安否確認
特に地震などの大規模災害が発生した場合には人命が最優先であることは言うまでもありません。そこで、会社の従業員とその家族の安否確認が最初になされるべき措置であると考えられます。
皆さんの会社ではこの安否確認を短時間でできるような体制は整っていますでしょうか。たとえば今会社内に社員の安全について1時間以内に回答せよ、という指示を出したとしたらそれができるようになっているか、というこ...
とです。
このような安否確認システムはすでに商品として販売されているため、それを導入されている会社もあるかもしれません。
一方でこういったシステムでも東日本大震災の時にはうまく機能せずに安否確認が遅くなったという話も聞いています。
次回に続きます。