R&D部門、知財部門に対する“知財教育”の進め方、意識の変え方

知財力強化のための教育のポイント、
役員・事業部長へのPR、他部門との連携!

セミナー講師

1.中澤経営知財パートナー 代表 中澤 俊彦 氏
  (元・キヤノン(株) 理事・知的財産法務本部副本部長)
2. ナガセケムテックス(株) 企画・推進本部 知的財産室長 冨田 光治氏
3.(公社)高分子学会 常務理事 事務局長 平坂 雅男 氏
  (元・(株) 帝人知的財産センター 取締役 知財戦略室長)

セミナー受講料

1名につき60,000円(消費税抜き、昼食、資料付) 
〔1社2名以上同時申込の場合1名につき55,000円(税抜)〕

セミナープログラム

<10:00~13:00>
【第1部】 知的財産を経営に活かす効果的な社内での知財教育の進め方 
中澤経営知財パートナー 代表 中澤 俊彦 氏
 (元・キヤノン(株) 理事・知的財産法務本部副本部長)


講演趣旨
 知的財産の経営上の貢献は大きなものがあるが、知的財産を産み出し、保護し、
活用し、第三者の攻撃から防御するためには、知的財産についての正しい理解が必要である。
経営者は勿論のこと、研究開発部門以外の部門を含め、全社的に知的財産を大事にする
意識を醸成することが非常に大切である。全社的な意識の醸成と併せて、知的財産を生み出す
研究開発部門の役割と教育方法、保護活用し管理する知財部門の役割と担当者の育成方法
および弁護士、弁理士などとの連携方法などについてキヤノンの事例を交えて話す。


講演項目
1.全社向け基礎教育
  1.1 対象:出来れば全社員(少なくとも開発人員全員と他部門管理職)
  1.2 内容:知財制度の意義、役割、会社の経営に役立つこと
2.研究開発者向け教育
  2.1 対象:研究開発人員全員
  2.2 内容:特許調査のやり方、発明提案書の書き方
3.知財部門向け教育
  3.1 一人前の知財マンの育成
   (1)基礎研修
   (2)出願、権利化実務研修
   (3)製品分析研修
   (4)ブラザーによるOJT指導
  3.2 ハイレベルな知財人材の育成
   (1)ベテラン指導員による重要件の出願、権利化指導
   (2)業務ローテーションによる総合的育成
   (3)グローバル人材育成
4.知財人材スキル標準
5.弁護士、弁理士との連携と活用
6.知財力強化のための社内体制
  6.1 経営・開発・知財三位一体の体制
  6.2 知財活動の重要性を経営者が意識していることが最重要
  6.3 経営者が知財活動の重要性に気づくきっかけ
  6.4 社内での知財の重要性の周知
   (1)中期計画、年頭方針
   (2)体制の整備

【質疑応答】 



<13:45~15:15> 
【第2部】ナガセケムテックスにおける知財教育、啓蒙、意識改革への取組み
ナガセケムテックス(株) 企画・推進本部 知的財産室長 冨田 光治 氏


講演趣旨
 企業活動においては知的財産の知識を必要とする場面は非常に多く、
またコンプライアンスとしての知財のリスク管理も求められており、企業における
知財教育は極めて重要です。その教育内容は、国内外の知的財産関係の法律、判例等の理解に
始まり、更には事業と連動した知財戦略構築の手法の理解等多岐にわたります。また教育対象者の
経験、職種(研究開発者か知財部員か等)、業種、企業規模等の違いによって教育内容や目的は
大きく異なります。即ち知財教育の進め方においては、教育対象者層やその企業の実態に
合わせた多様な教育を企画・実行していく必要があります。
 そこで、本講演では、ナガセケムテックスにおける知財教育、啓蒙、意識改革への
取組みをご紹介いたします。


講演項目
1. ナガセケムテックス株式会社の紹介
2. 経営理念と知財活動のスローガンとの関係
3. 知財の重要性をいかに啓蒙していくか
  3.1 企業における知財教育の重要性
  3.2 社内技術発表会の活用
  3.3 役員・事業部長クラスへのPR活動
4.当社における知財教育の具体的な活動とその目的
  4.1 初心者向け教育
   (1) 知財基礎教育
   (2)営業秘密に関する教育
   (3)著作権に関する教育
  4.2 知財実践教育
  4.3 部署別教育
  4.4 知財戦略に関する教育
  4.5 事業部門の知財担当者向け教育
  4.6 関係会社との知財教育活動の連携
  4.7 知財部員のスキルアップ
5.意識改革への取組み
  5.1 事業部門と知財部署との連携強化
  5.2 知財業務の省力化(AIツール導入に向けて)
  5.3 業務の変革を求められる知財部署の将来像

【質疑応答】 



<15:00~17:00>
【第3部】知財力強化のための知財教育の進め方と組織体制 
(公社)高分子学会 常務理事 事務局長 平坂 雅男 氏 
  (元・(株) 帝人知的財産センター 取締役 知財戦略室長)


講演趣旨
 組織の知財力とは、発明・考案から出願権利化・権利行使などの狭義の知財活動を
意味するだけなく、企業の事業活動において事業競争力の根幹となる知的財産にかかわる
業務プロセス、人、組織、そして、知財費用の管理を含めた総合力を意味する。
知財力の向上のためには、知財スタッフの知財マインドの醸成と共に、事業部や研究所などの
技術者やスタッフなどの教育が必要である。企業成長のための知財組織体制と全社としての
取り組みについて説明する。


講演項目
1.企業をとりまく課題
  1.1 経済環境
  1.2 市場環境
  1.3 知財をとりまく環境
2.事業競争力
  2.1 戦略論的競争論
  2.2 将来予測
  2.3 技術動向調査
  2.4 コア技術と周辺技術
3.知財戦略
  3.1 事業戦略と技術戦略
  3.2 知財戦略
  3.3 知財活動と組織体制
  3.4 知財組織の役割
4.知財教育
  4.1 知財スタッフの教育
  4.2 技術者の教育
  4.3 総合的な知財力強化のために

【質疑応答】