景品表示法の実務対応最前線

【激化する消費者庁の行政処分と執行】

eSports、通信・放送・広告・ITメディアビジネスの
推進を念頭に景品表示法の実務について解説します

【セミナープログラム】

　消費者庁は、平成２９年度には消費者庁設置以降最多の行政処分を行い、その後も
高水準の処分件数で推移しており、景品表示法の執行が激化しています。また、消費者庁が
打消し表示実態調査報告書を公表して以降、打消し表示が不十分であると認定された上で
処分された事業者は３０社にのぼり、広告審査において打消し表示の対応をすることが急務です。
さらに、消費者庁が過去３年間（平成２８年～３０年度）で行った処分１２３件のうち、
約半数に相当する６１件が不実証広告規制であり、企業において、表示を裏付ける根拠を持つことが
求められています。メディア事業の広告審査実務においても、このような潮流を考慮して行う
必要があります。
　また、メディア事業においても、キャンペーンは日々の業務として実施する他、
イベントを企画し、または、協賛する機会やｅＳｐｏｒｔｓ等の最新のイベントに参入する
機会が増加しているところですが、今年３月に大手新聞社が景品規制違反で処分されるなど
景品規制の動向も見逃せないところです。
　そこで、本講座では、消費者庁・表示対策課に勤務して景品表示法の法改正の立案を行い、
マーケティング法務実務に通じる講師が、通信・放送・広告・ＩＴメディアビジネスにおける
打消し表示・不実証広告規制の実務、最近の違反事例、ｅＳｐｏｒｔｓを含むイベント企画などの
キャンペーンに関し、景品表示法の実務解説を行います。

１．景品表示法の現在と執行データの分析
　　～最新の表示規制・景品規制における執行状況をデータに基づき分析を行う
２．打消し表示実務・不実証広告規制の最前線
　　～最近のトレンドである打消し表示・不実証広告規制（合理的根拠資料）を徹底解説
３．最新の違反事例解説と広告審査実務
　　～最近の違反事例を解説した上で広告審査
４．メディア・イベントビジネスとキャンペーン規制の実務
　　～メディアやアフィリエイターの景品提供やｅＳｐｏｒｔｓを含めたイベントにおける実務解説
５．景品表示法コンプライアンスとガバナンス
　　～激化する景品表示法の執行を踏まえたコンプライアンスの提案
６．質疑応答／名刺交換

【講師】

染谷　隆明（そめや　たかあき） 氏 : 池田・染谷法律事務所　代表弁護士

２０１０年　弁護士登録
２０１２年　（株）カカクコム法務部
２０１４年　消費者庁表示対策課課長補佐等
２０１６年　弁護士法人 内田・鮫島法律事務所
２０１８年　池田・染谷法律事務所設立
　　　　　　消費者庁・表示対策課において、景品表示法に課徴金制度を導入する改正法や
課徴金制度のガイドライン等の立案を担当し、消費者行政実務について広い知見を有している。
弁護士復帰後、多数の消費者庁の調査対応（危機管理）、広告・キャンペーン等の
マーケティング法務戦略や法規制の変更等を求めるロビイングの助言を行うと共に、
メディア・ＩＴ・ゲーム・Ｆｉｎｔｅｃｈ・データビジネス等の開発・提供・運用に関する
実務の最前線を経験。

【受講料】

１名につき　３３，０００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，５００円(税込)