社内調査と危機管理広報の実践的ポイント
第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか
全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います
【講師】
名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 佐野 知子 氏
【受講料】
会員：35,200円（本体 32,000円）／一般：38,500円（本体 35,000円）
【受講対象】
法務部門、監査部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者
【プログラム】
開催にあたって
昨今、有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。
しかし、大切なことは、直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく、まず、当該企業が、
迅速かつ適切な対応を取ることです。
みずから、迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ、
企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み、何を調査し、
どのような証拠を集め、どのように事実認定を行うか。
そして、いかにして、この経過や調査結果、対応策を世に示し、社会の信頼を回復するか。
広報は、今や調査と並び、危機管理のかなめとなっています。
弁護士には、事案分析や事実認定を行うノウハウ、対応策を見極め、
これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか。
その全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います。
１．不祥事対応のポイント = 対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か
２．初動のポイント=初動がうまく行くかどうかで,危機管理の様相はまったく変わる
３．本格的な調査のポイント = どういったメンバーで,何について,どのようなことをするのか
（１）企業の調査権限とその範囲
（２）調査体制の選択
（３）事実調査のポイント
（４）証拠分析
（５）ヒアリングについて
（６）証拠化
4．報告書・再発防止策定などのポイント
5．第三者委員会について=第三者委員会が設置されるケースでも,企業はいろいろな対応を迫られる。また,対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る
6．平時になすべきこと=うまく危機管理に対応するためには,日ごろの対応が重要
7．危機管理広報とは．
危機管理広報の目的、難しさ、法的位置づけ
8．危機管理広報の基礎
（１）危機管理広報の心構えとタイミング、広報手段の選択基準、SNS対策
（２）危機管理広報の５要素
9．危機管理広報の実践①（記者会見対応）
（１）情報の共有と集約
（２）記者会見準備
（３）質疑応答のポイント
10．危機管理広報の実践②（広報文書作成）
（１）リリース・謝罪文のフォーマット
（２）文書の名義
（３）わかりやすくするための工夫
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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