社内調査と危機管理広報の実践的ポイント

セミナー趣旨

昨今、有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。
しかし、大切なことは、直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく、まず、当該企業が、迅速かつ適切な対応を取ることです。みずから、迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ、企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み、何を調査し、どのような証拠を集め、どのように事実認定を行うか。そして、いかにして、この経過や調査結果、対応策を世に示し、社会の信頼を回復するか。広報は、今や調査と並び、危機管理のかなめとなっています。弁護士には、事案分析や事実認定を行うノウハウ、対応策を見極め、これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか。その全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います。

受講対象・レベル

法務部門、総務部門、監査部門、広報部門など関連部門のご担当者

セミナープログラム

１.不祥事対応のポイント⇒対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か
２.初動のポイント⇒初動がうまく行くかどうかで,危機管理の様相はまったく変わる
３.本格的な調査のポイント⇒どういったメンバーで,何について,どのようなことをするのか
（１）企業の調査権限とその範囲⇒役職員には、調査に応じる「義務」はあるか
（２）調査体制の選択⇒①社内調査　②内部調査委員会　③第三者委員会
（３）事実調査のポイント⇒事実調査の進め方と証拠の構造、証拠保全
（４）証拠分析⇒証拠の整理、ヒアリング調査、電子データの分析
（５）ヒアリングについて⇒実施者、時期、方法、場所の策定
（６）証拠化⇒①ヒアリング録　②上申書　③録音

４.報告書・再発防止策定などのポイント⇒調査報告書の作成、処分・責任追及
５.第三者委員会について⇒第三者委員会の設置の有無、企業側の責務
６.平時になすべきこと
(１)柔軟に危機管理に対応するための日頃の準備⇒①リスクの洗い出し　②シミュレーション訓練
（２）社内調査チェックリストのポイント

７.危機管理広報とは
（１）危機管理広報の目的
（２）最初の一手
（３）法的位置づけ
（４）事例紹介

８.危機管理広報の基礎　
（１）危機管理広報の心構えとタイミング，広報手段の選択基準，SNS対策
（２）危機管理広報の５要素とは

９.危機管理広報の実践①（記者会見対応）
（１）情報の共有と集約
（２）記者会見準備
（３）質疑応答のポイント

１０.危機管理広報の実践②（広報文書作成）
（１）リリース・謝罪文のフォーマット
（２）文書の名義
（３）わかりやすくするための工夫・ポイント　　　　　　　　　　　

セミナー講師

名川・岡村法律事務所　パートナー弁護士　佐野 知子 氏

セミナー受講料

会員35,200円（本体32,000円）
一般38,500円（本体35,000円）
※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
（所属先の会員登録有無がわからない場合、
お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。）
※最少催行人数に満たない場合には、開催を中止させて頂く場合がございます。
※お申込後のキャンセルは原則としてお受けしかねます。
お申込者がご出席いただけない際は、代理の方のご出席をお願い申し上げます。