社内調査と危機管理広報の実践的ポイント

第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか
全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います


【講師】


名川・岡村法律事務所 パートナー弁護士 佐野 知子 氏


【受講料】


 会員:35,200円(本体 32,000円)/一般:38,500円(本体 35,000円)


【受講対象】


法務部門、監査部門、広報部門、総務部門など関連部門のご担当者


【プログラム】


 開催にあたって
 昨今、有名企業の不祥事が世間の耳目を集め、様々な第三者委員会の報告が世を賑わせています。
 しかし、大切なことは、直ちに立派な第三者委員会を構成することではなく、まず、当該企業が、
迅速かつ適切な対応を取ることです。
 みずから、迅速な原因究明と適切な対応策の提示する姿勢を示さなければ、
企業価値の回復は困難です。原因究明のため、どのようにチームを組み、何を調査し、
どのような証拠を集め、どのように事実認定を行うか。
 そして、いかにして、この経過や調査結果、対応策を世に示し、社会の信頼を回復するか。
広報は、今や調査と並び、危機管理のかなめとなっています。
 弁護士には、事案分析や事実認定を行うノウハウ、対応策を見極め、
これを表現していくスキルがあります。第三者委員会に頼らず、いかにして不祥事に対応するか。
 その全てのプロセスについて、裁判例等を示して実践的な解説を行います。

1.不祥事対応のポイント = 対応全般を通じて念頭においておかなければならないことは何か


2.初動のポイント=初動がうまく行くかどうかで,危機管理の様相はまったく変わる


3.本格的な調査のポイント = どういったメンバーで,何について,どのようなことをするのか
     (1)企業の調査権限とその範囲
     (2)調査体制の選択
     (3)事実調査のポイント
     (4)証拠分析
     (5)ヒアリングについて
     (6)証拠化


4.報告書・再発防止策定などのポイント    
5.第三者委員会について=第三者委員会が設置されるケースでも,企業はいろいろな対応を迫られる。また,対応いかんによって, その後の方向性に影響が出る


6.平時になすべきこと=うまく危機管理に対応するためには,日ごろの対応が重要


7.危機管理広報とは.
     危機管理広報の目的、難しさ、法的位置づけ


8.危機管理広報の基礎 
     (1)危機管理広報の心構えとタイミング、広報手段の選択基準、SNS対策
     (2)危機管理広報の5要素


9.危機管理広報の実践①(記者会見対応)
     (1)情報の共有と集約
     (2)記者会見準備
     (3)質疑応答のポイント


10.危機管理広報の実践②(広報文書作成)
     (1)リリース・謝罪文のフォーマット
     (2)文書の名義
     (3)わかりやすくするための工夫


※会員価格適用については、企業研究会会員が対象となります。
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お申込みの際に備考欄へ「会員登録確認希望」とご記入ください。)
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