４時間マスター英文契約書実務

英文契約書実務の「基礎的知識」について、
要点を押さえて学びながら、
実務上重要なポイントやヒントを学びます

【講師】

野口 幸雄（のぐち ゆきお） 氏 : 赤坂ビジネスコンサルティング 代表　

　東京大学法学部卒業と同時に、味の素（株）入社。米国、ドイツ、フランスの
現地駐在員延べ９年間勤務などの後、本社法務部門の担当者・責任者（役員待遇）として
在職２０年間、内外の合弁事業、Ｍ＆Ａ、輸出入等の各方面の国際契約、
及び訴訟業務に身を以て携わった。会社定年退職後、伝統翻訳学校バベル
・ユニバーシティ専任講師として、６年間英文契約書の読み方／書き方の講義を担当する一方、
全国の日本貿易振興機構（ジェトロ）、商工会議所等で、英文契約実務のセミナー講師を
レギュラーに勤めつつ、国際企業取引コンサルタント業・英文契約書翻訳業に従事。
　著書に、「基礎からわかる英文契約書」（２００６年　かんき出版）、
「ひと目でわかる英文契約書」（２０１１年　かんき出版）がある。

【受講料】

１名につき　３２，４００円（税込）
同一のお申込フォームよりお申込の場合、２人目以降 ２７，０００円(税込)

【セミナープログラム】

　本講座は、英文契約書実務の「基礎的知識」について、要点を押さえてコンパクトに学びながら、
各部分で実務上重要なポイントとヒントを豊富に習得できる講座です。
　国内の日本語契約とは大きく異なる英文国際契約を使った取引では、英文契約書の基礎知識が
不足していると、思わぬトラブルに巻き込まれる例が後を絶ちません。
　こうしたトラブルを未然に防ぐために、企業法務実務のベテラン経験者である講師が、
書下ろしの詳細なテキストを使用して、英文国際契約書の基礎知識を分かりやすく解説します。
　初めて業務に就かれる方は勿論、ある程度の経験者の方々にも十分役に立つセミナーです。
（なお、サンプル契約書として、Ｓａｌｅ　ｏｆ　Ｇｏｏｄｓ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ売買契約、
Ｃｏｎｆｉｄｅｎｔｉａｌｉｔｙ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ秘密保持契約、Ｐａｔｅｎｔ　Ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　
Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ特許ライセンス契約を完全和訳付きで提供します）
　特に、講師が本講義で重点的に解説しようとしている観点は、実務関係者が意外に
見落としている以下の３つのポイントです。

＜１＞英文契約書に使われる英語は、普通の商取引に使われる「一般英語」とは異なる
　　　「法律英語」であり、 この「法律英語」の文法と用語を知らないと、
　　　 読み書きが困難になるという観点。
＜２＞日本語の契約書を和文英訳すれば、そのまま英文契約書になると思っている
           ビジネスパーソンが多いが、 実はこれは大きな誤解であるという観点。
＜３＞英文契約書の「ものの考え方」は、「契約の相手方である外国人（会社）は基本的に
           信頼できない人々 である。」（「人間性悪説」）という立場であるが、
           日本語の契約書の「ものの考え方」は、 「契約の相手方の日本人（会社）とは、
           友好・信頼関係が大前提として存在する。」（「人間性善説」） という違いがあるという観点。

１．はじめに
２．英文国際契約書の構造と特質（国内契約との違いに焦点を当てる）
　　契約の種類を問わず様式化された４つの部分に分解して理解する。
　　基礎的な法律的背景についても解説。
　（１）冒頭部分（契約の効力発生日、前文、約因文言、等）
　（２）実質条項部分（契約当事者の権利・義務に関する条文）
　（３）一般条項部分（契約の運営・解釈に関する当事者間の法的な取決め）
　（４）末尾文言部分（契約効力発生日、調印権限問題、等）

３．国際契約のものの考え方について
　（１）人間性善説に立った考え方（日本）と人間性悪説に立った考え方
　　 　（アングロ・サクソン系・英米法系）の差異についての一般論
　（２）個別論（さらに別の契約条項について人間性悪説を検証する）

４．法律英語の特徴（文法、専門用語、長い複雑な条文構造）
　（１）法律英語の文法のポイント（時制ｔｅｎｓｅ、助動詞ｓｈａｌｌの使い方、等）
　（２）専門用語（法律用語と一般用語の差、ラテン語、慣用句・熟語、等）
　（３）長い複雑な構文（修飾語、句、節の掛かり方のルール）

５．英文契約の第一関門である一般条項（Ｇｅｎｅｒａｌ　Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎｓ）を理解しよう
　（１）英文契約の一般条項の機能
　（２）汎用性の大きい一般条項（１２種類）の個別的な説明
　　 　（Ｅｎｔｉｒｅ　Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ完全合意条項、Ｆｏｒｃｅ　Ｍａｊｅｕｒｅ不可抗力条項、
　　　　Ｊｕｒｉｓｄｉｃｔｉｏｎ裁判管轄条項、Ｎｏｎ－Ａｓｓｉｇｎａｂｉｌｉｔｙ契約譲渡
　　　　禁止条項等）の 詳細解説）

６．最終的な契約条文交渉
　（１）契約に落ちがないかの検証と準拠法・使用言語・紛争解決手段等の規定の挿入
　（２）最終合意内容と契約条項の記載内容の一致の確認　
　（３）契約締結の調印権限について

７．契約締結後の手続（取引完結段階）
　（１）契約書の引渡し
　（２）隔地者間の契約書の調印と効力発生時点の問題
　（３）契約修正Ａｍｅｎｄｍｅｎｔの手続き

８．質疑応答／名刺交換